保証会社14社とイタンジ、「電子契約くん」との連携に向け協議・検討を開始

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2021年10月08日

保証会社14社とイタンジ、「電子契約くん」との連携に向け協議・検討を開始

2021年8月31日

不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社の不動産関連電子契約システム「電子契約くん」は、 家賃債務保証サービスを提供する以下の保証会社14社との連携に向け協議・検討を開始する。これまで取り組んできた不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」における連携と同様に、DX推進のため連携を目指す。

  1. アーク株式会社(本社:岩手県盛岡市、代表取締役社長:大泉毅)
  2. あんしん保証株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:雨坂甲) (※2)
  3. 株式会社イントラスト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 執行役員:桑原豊)
  4. エルズサポート株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:藤田潔)
  5. 株式会社オリコフォレントインシュア(本社:東京都港区、代表取締役社長:中林美雄)
  6. 株式会社Casa(本社:東京都新宿区、代表者:宮地正剛)
  7. 株式会社クレディセゾン(本社:東京都豊島区、代表取締役(兼)社長執行役員COO:水野克己)
  8. 株式会社クレデンス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:喜多村 和憲)
  9. 株式会社グローバルトラストネットワークス(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:後藤裕幸)
  10. ジェイリース株式会社(本社:大分県大分市、代表取締役社長兼会長:中島拓) (※2)
  11. 新日本信用保証株式会社(本社:東京都墨田区、代表取締役:野田貴)
  12. 全保連株式会社(本社:沖縄県那覇市、代表取締役社長執行役員:迫幸治)
  13. ニッポンインシュア株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:坂本真也)
  14. 日本セーフティー株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役:清水信)

背景

2021年5月12日の国会でデジタル改革関連法が成立したことにより、不動産業においては、重要事項説明書等の書類手続き(宅地建物取引業法第34条、第35条、第37条関連)の電子化が可能になる。

これまでは賃貸住宅の入居契約において、不動産賃貸管理会社には、重要事項説明書等を書面で交付しなければならなかったが、重要事項説明書等の書類手続きの電子化が可能となったことで入居者と賃貸物件オーナーの契約書の郵送や返送管理などの業務負担を電子契約で軽減できるようになった。

ITANDIの特徴

概要

イタンジの不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +(イタンジビービー プラス)」の不動産関連電子契約システム「電子契約くん 」は、賃貸物件の入退去に関する契約締結をオンラインで完結できるシステムだ。イタンジの「電子契約くん」は、 家賃債務保証サービスを提供する、上述の保証会社14社との連携に向け協議・検討を開始する。

連携が実現することで、賃貸住宅の入居契約時、管理会社は必要事項を記載した家賃債務保証契約書を「電子契約くん」にアップロードするだけで、入居者・オーナー・保証会社に共有し電子署名を得ることが可能となる。そのため最短で当日中の契約が可能になり、家賃債務保証契約手続きにかかる時間の削減に繋がる。また、イタンジが提供する不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」と国内54社の保証会社の連携を併せて活用することで、賃貸住宅の入居審査をオンラインでよりスピーディーに完結させることが可能にとなる。

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