2022年03月23日2024年01月12日
GMOグローバルサイン・HD「電子印鑑GMOサイン 署名エンジン」を提供開始
GMOグローバルサイン・HD「電子印鑑GMOサイン 署名エンジン」を提供開始
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社は11月8日(月)より、サイニングエンジン「電子印鑑GMOサイン 署名エンジン」の提供することを発表した。
「電子印鑑GMOサイン 署名エンジン」は、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」のコアエンジンにあたるシステム。「電子印鑑GMOサイン」の開発・提供により蓄積したノウハウに加えて、電子認証局「GlobalSign」の技術を活用し開発した。
ユーザーは、利用中の電子文書発行システムに「電子印鑑GMOサイン 署名エンジン」を組み込むことで、電子署名付与に必要な機能を簡単に追加でき、発行した電子文書の改竄防止・信頼性向上が可能となる。
オンライン化の推進。電子文書の証拠力が課題に
コロナ禍以降、日本社会全体のDX・手続きのオンライン化等が進展しているが、デジタル化・オンライン化した手続きの根拠となる電子文書の改竄をいかに防止し、信頼性を保つかが各業界において喫緊の課題となっている。
不動産業界においては、物件の「オンライン内見」が進むとともに、2021年5月に成立したデジタル改革関連法によって、公布から一年以内となる2022年5月までには、相手の同意があれば、今まで書面での交付が義務付けられていた契約書や重要事項説明書を完全オンライン化することが可能になる予定だ。
不動産の賃貸・購入を検討する500名を対象としたアンケート調査では、「不動産物件の賃貸・購入時にオンライン契約を利用したい」と回答した人は81.8%にのぼり、オンライン化に対する高いニーズがあることが分かっている。
さらに、2023年10月1日には電子インボイス制度が導入される。請求書・納品書などの重要文書の電子化が進むとともに、その法的証拠力の強化もさらに重要となるだろう。
電子印鑑GMOサイン 署名エンジンの機能
ITシステムの付加価値を向上
署名エンジンを組み込むことで、あらゆる電子文書の信頼性を担保可能になる。
電子署名に必要な機能をまとめて導入可能
以下の機能を一括で導入・管理できるようになる。
- 「AATL対応証明書」による電子署名
- 10年以上の長期署名対応タイムスタンプ
- 署名有無・有効性を一括で簡単に確認可能な署名検証