自社に合った
電子契約サービスの選び方
電子契約サービスはその数なんと20社以上!!
それぞれの料金・コンセプトは大きく違うので、
自社のニーズとコンセプトが合うところを選ぶのがおすすめ!
主要サービス早見表
 |
 |
 |
 |
|
| サービス名 | クラウドコントラクト | 電子印鑑GMOサイン | クラウドサイン | freeeサイン |
| 特徴 | シンプル&お手頃 | オーダーメイド&高額 | 高機能&高額 | 高機能&高額 |
| 月額料金(税込) | 2,178円～8,228円 | 9,680円 | 11,000円 | 5,478円～ (ユーザー1人) 21,780円～ (ユーザー2人以上) |
| 従量課金(税込) | なし | 110円(立会人型) 330円(当事者型) |
220円 | 上限超過で 上位プランへ強制移行 料金は2倍～4倍にUP |
| アカウント上限 | 1～10個 追加=月額550円/個 |
無制限 | 無制限 | 1～100個 追加=月額1,100円/個 |
| 電子署名 (タイムスタンプ) |
 |
|
|
|
| 一括送信 | 30件まで | 1500件まで | 数百～ 数千件 |
100件まで |
| 稟議機能 (社内承認) |
|
|
 |
|
| 契約状況の 確認 |
|
|
|
|
| 契約書 ダウンロード |
|
|
 |
|
| 外部サービス 連携 |
|
|
|
|
| サポート | 電話 メール チャット |
メール 電話 お問い合わせフォーム |
チャット | 電話 メール チャット |
タイプ別・おすすめの電子契約
個人事業主・中小企業の方
クラウドコントラクト
| 対象 | 月額料金 | 無料お試し |
|---|---|---|
| 個人 法人 |
2,178円～ | あり |
誰でも使いやすいシンプルな設計とお手頃価格が魅力の電子契約サービス。必要な機能はしっかり備えつつも、他サービスで一般的な従量課金が50～100件まで無料で利用しやすいのが魅力です。複数名でも安価に利用できます。
中堅企業～大企業の方
クラウドサイン
| 対象 | 月額料金 | 無料お試し |
|---|---|---|
| 法人 | 11,000円～ | あり |
業界での知名度が高く、多くの機能を備えている電子契約サービス。
ユーザー数無制限で外部連携機能が充実しているため、価格を抑えつつも効率化ガッツリと進めたい方におすすめです。
電子印鑑GMOサイン
| 対象 | 月額料金 | 無料お試し |
|---|---|---|
| 個人 法人 |
9,680円～ | あり |
デフォルトで未対応の外部サービスへの連携や必要な機能のカスタムと言ったオーダーメイドのサービスが特徴的な電子契約サービス。 社内事情にマッチする電子契約サービスをお探しの方におすすめです。
価格比較
ユーザー5人で月100件契約すると価格はいくら?
-
月100件
契約書送信
-
5人で使用
クラウドコントラクト
8,228 円
クラウドサイン
33,000 円
電子印鑑GMOサイン
20,680 円
(契約書のタイプにより変動)
freeeサイン
21,780 円
Adobe Sign
21,350 円
(※年間150件しか送信不可)
ホームズクラウド
100,000 円
(従量課金あり / 金額非公開)
電子契約を知る
電子契約の基礎知識
電子契約の導入方法
電子契約サービス選びで見るべきポイント
価格
多数の機能を搭載しているサービスほど高額ですが、すべてが必要な機能とは言い難く、個人事業主や中小企業の方だと使用しないような機能のほうが多いことも珍しくありません。
機能が少なくて安いサービスも十分な実用性があります。最低限必要な機能を揃えたら、後はコストを抑えることを優先しましょう。
タイムスタンプ機能
タイムスタンプ機能が無いサービスを使うと、契約相手がいつ契約書にサインしたのかがわからないため、契約書の持つ法的効力が大きく低下してしまいます。
必ずタイムスタンプ機能がついたサービスを選ぶようにしましょう。
アカウント数の上限
電子契約サービスには、1契約で使用できるユーザーの人数が決まっており、ユーザー数を増やす場合に追加料金が発生するものがあります。1人で運用する方以外は使用可能なユーザー数も重視しましょう。
少人数で使用する場合は、ユーザー数無制限のサービスを使うより追加料金を払ったほうが安くなる場合も。通常料金で全員が使用できるものを選ぶより、総額を計算して比較することが大切です。
一括送信機能
多くの取引先や従業員を抱える企業の場合、指定した相手に契約書を一括送信できる機能が非常に重要です。
電子契約サービスは、取引先への契約書の送付だけでなく従業員への誓約書などの送信などにも活用できるため、この機能があるとバックオフィス業務のさらなる効率化が期待できます。
外部連携機能
中堅企業以上で電子契約を導入する際は、現在導入している業務支援系のクラウドサービスや自社システムとの連携機能が必須です。こちらはクラウドサービスに対応しているものと、自社システムと連携できるようカスタマイズしてくれるものの2種類があります。
なお、連携機能は高額なので、個人事業主や中小企業の方には不向きです。
