電子ファイル（PDF）の契約書に、電子署名、およびタイムスタンプを付与する電子契約書。電子認証事業者（認証局）や第三者である電子契約サービス会社が提供する電子署名のサービスを活用することで、「文書が改ざんされていないこと（同一性の確認）」「本人がその文書に署名していること」を証明することができます。

この電子署名の仕組みは、電子認証事業者、電子契約サービス会社により異なりますが、いずれにしても高い証拠力を持った電子契約を交わすことが可能となります。

電子契約を開始する際のおおまかな流れは以下の通り。

• 電子契約の運用を開始することが決定したら、電子認証事業者（認証局）、もしくは電子契約サービス会社を提供する第三者を選択し契約する。
• 1で選択した業者・会社によっては、電子契約を締結する相手先にも同様のサービスを受けるための契約を促す必要がある。その必要がないサービス会社もある。
• 電子契約データ（PDF）を作成し、利用する電子契約システムのルールに基づき相手先に送付。
• 相手先は、送られてきた電子契約データが本物であるかどうかを、利用する電子契約システムのルールに基づき確認。
• 電子契約の締結が成立した後、認定事業者を利用した場合は、おのおので契約書を保管・管理。電子契約サービス会社を利用した場合は、クラウド上で保管・管理することができる。

電子契約を締結する際は、電子ファイル（PDF）の契約書に電子署名、およびタイムスタンプを付与して運用します。この電子署名やタイムスタンプが、信頼できる第三者により証明されたものであればあるほど、電子データの証拠力は高くなります。

電子署名を発行できるのは省庁が認定した認証事業者、もしくは電子契約サービス会社。また、後述しますが、タイムスタンプを発行できるのはタイムスタンプ局、もしくは電子契約サービス会社です。

ここでは、電子署名の仕組みと流れについて詳しく解説します。

認証事業者が提供する電子署名の仕組みと流れ

電子署名の仕組みと流れ

元のデータである電子文書と、それを暗号化した暗号文を一緒に相手先に送付。それを受け取った相手先が暗号文を復号し、電子文書と一致するかどうかを確認することで、「文書の改ざんがされていないこと」「暗号文が甲（本人）により暗号化されたこと」を確認する仕組みです。このとき、暗号化には秘密鍵を、復号には公開鍵を使用します。

※秘密鍵で暗号化した場合、そのペアとなる公開鍵でしか、暗号化されたデータをもとの文書にもどすことはできません。

詳細の流れはこちら！

電子契約サービス会社が提供する電子署名の仕組みと流れ

認定事業者が行う流れと同様の仕組みで行っているところ、また、「ブロックチェーン」など独自の技術で通常の電子署名よりも証拠力を強化しているところもありますが、いずれの方法でも法的証拠力が認定事業者に劣ることはありません。

また、電子署名、タイムスタンプの両方を付与し、さらに認定事業者ではできない契約書の保管・管理サービスも実施。スマートフォン、タブレットからも操作可能な上にクラウド上に保存できるので、契約後の管理も安心です。

タイムスタンプはタイムスタンプ局などの第三者に発行してもらうもので、電子署名と一緒に電子文書に付与することで、法的に証拠力を担保することができます。

この仕組みにより、「タイムスタンプが確定した時刻に、その電子文書が存在していたこと」「タイムスタンプが確定した時刻より後に、電子文書が改ざんされていないこと」この2つが証明されます。

つまり、電子文書にタイムスタンプを付与することで、電子署名と同様に法的効果を持たせる効果が期待できます。