日本初!NFTを活用した電子印鑑を共同開発

2021年08月25日2022年01月12日

日本初!NFTを活用した電子印鑑を共同開発

日本初!NFTを活用した電子印鑑を共同開発

2021年8月18日

シヤチハタ株式会社は株式会社ケンタウロスワークス・早稲田リーガルコモンズ法律事務所と共同で、ブロックチェーンを利用した電子印鑑システム「NFT印鑑」を開発することで合意した。

NFTとは偽造不可な鑑定書・所有証明書付きデジタルデータのことで、NFT印鑑は印影データをNFT化することで、印鑑保有者の情報と印影情報を結び付ける電子印鑑だ。 押印された印影から押印者を証明できるだけでなく、従来の電子印鑑が抱えていた印影の偽造リスクの問題をブロックチェーンの特徴である改ざん耐性を活用して解決可能である。

NFT印鑑のポイント

    1. 利用者本人の識別・証明ができる。

「NFT印鑑」は印影データをNFT化することで実現する、唯一無二の電子印鑑。利用者情報と印影情報を結び付けることで本人の識別や証明ができるだけでなく、従来の書面での契約プロセスのままデジタル化することが可能となる。

    1. ブロックチェーンの技術により高い信頼性を担保。

「NFT印鑑」は、Japan Contents Blockchain Initiativeが運営管理する自立分散型で高い信頼性が担保されたコンソーシアムチェーンの高度なセキュリティによって信頼性を確保可能。

    1. プロセスを変えないDXによって、あらゆる電子契約に活用

「NFT印鑑」は、今後さまざまな電子契約プラットフォーム間で利用できるよう拡張する方針のようだ。どんなシーンでもNFT印鑑が利用できるようになるだろう。

背景

電子契約では書類に印影が表示されないサービスが多いため、書類が締結済みか判断できないという問題が生じている。そのため締結済みかどうかが一目で分かり、且つ押印者の本人性を証明する機能を備えている新たな印鑑が必要とされている。

サービスの概要

    1. 印影偽造を防止可能

NFT印鑑が押印された電子文書には印鑑保有者・NFT化された印影の情報が刻印される。さらに押印の記録は改ざん困難なブロックチェーンに記録されるため「いつ、誰が、どの契約書に押印したのか」という、証拠を確実に残すことが可能となる。

    1. 信頼性を確保するコンソーシアム型ブロックチェーン

Japan Contents Blockchain Initiativeが運営管理する、自律分散型で高い信頼性が担保されたコンソーシアムチェーンによって、印影のNFT化の安全性・信頼性が担保されている。

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