電子契約サービス おすすめ4選

近年、クラウドサービスの発達や技術革新に伴い、安価かつ優秀な電子契約サービスが続々と登場しています。
電子契約サービス自体は昔からありました。しかし、SECOMやセイコーなどが提供していた従来型の電子契約サービスは初期費用が莫大で、とてもおいそれと手を出せるようなものではございませんでした。

本サイトではそんな発展著しい電子契約サービスの中から、特におすすめの4つをピックアップし、そのサービス内容を徹底比較!初めて電子契約サービスを利用する方でも分かりやすいように、ポイントをまとめました。ぜひ、参考としてください。

Cloud Contract(クラウドコントラクト)

日本で初めて電子契約サービスに「ブロックチェーン機能」を取り入れた会社。通常の電子契約サービスでは、データの流出や改ざんの恐れがある集中型コンピュータネットワークを使用しているのが現状ですが、クラウドコントラクトでは、保管分散型のコンピュータネットワークを使用し、契約締結後のファイルをブロックチェーン上で保管しています。

ブロックチェーン上では、データは暗号化された状態で公開台帳に記録されており、世界中の監視者が中身を見ることなく、書き込んだ人物や時刻などの過去の履歴を証明することができます。それぞれのデータはブロックの中に格納され、各ブロックは全てひとつなぎになっているため、全取引データを永続的に残すことが可能。記録を改ざんするには膨大な過去データを全て書き換える必要があるため、改ざんの可能性は限りなくゼロに等しいといえます。

この高いセキュリティ技術により極めて安全性の高い電子契約が実現。トランザクションが厳重に管理されるので、高い証拠力も担保されます。しかも、操作も簡単!最強のセキュリティで完璧に管理し、万が一の場合も電子契約が法的に認められる、安心・安全でスピーディな契約締結を希望される方におすすめです。

辛口総評

特に目についた大きな難点はなかった。話題のブロックチェーン技術を使っているのにもかかわらず、料金がとにかく良心的。
しいて言えばフォルダ分け機能が欲しいと感じた。問合せたところ、フォルダ分け機能は今後のアップデートで実装予定とのこと。

料金 <基本料金>
月額固定費用 9,980円
6ヶ月分一括 49,800円
12ヶ月分一括 89,800円
初月無料サービスあり
契約締結1件あたり月100件まで無料。
100件目以降は1件につき30円。
セキュリティ機能 サーバー側とブロックチェーン上に取引記録が半永久的に残る。契約締結確認書をpdfで出力することができ、オンラインストレージ上にファイルを保管することができ、かつブロックチェーン上には契約締結後のファイルが全て保管される。
マルチデバイス対応 スマートフォン、タブレットなどから利用可能。
契約締結までの所要時間 最短数分で契約締結が完了する。
カスタマイズ性 要見積もり(テンプレート機能等実装予定?)。API連携についても要見積もり。
不明点の質問のしやすさ オンラインチャットで質問可能。加えてメールフォームもしくは、電話でも問い合わせか可能。

Cloud Sign(クラウドサイン)

数千社との取引実績がある電子契約サービス。またカスタマイズ性に優れた電子契約サービスです。契約を閲覧する際も、契約書検索機能を使用すれば、契約書名で検索することができます。既に使用しているシステムがある場合、APIがあれば追加料金はWeb API(エンタープライズプラン)に申し込むことで連携が可能。カスタマイズ性に優れた電子契約サービスです。

セキュリティ面ではSSL暗号化通信と書類バックアップ機能があります。保存している電子契約書は、毎日自動でバックアップしているため、重要な契約書が紛失することはありません。

辛口総評

特に目についた大きな難点はなかった。カスタマイズ機能が豊富。カスタマイズ機能の目玉の一つにAPIの連携がある。
しかし、API連携する場合、月額料金は高くなる。API連携を行う場合、部署ごとの契約で1人あたり3,000円/月がかかる。

料金 <個人事業主向けプラン>
月額固定費用  0円
契約書送信件数ごとの費用 0円
ユーザー数1名、契約書送信件数月10件まで。

<企業様向けプラン>
月額固定費用 10,000円
契約書送信件数ごとの費用 50円

API連携 1人3,000円/月(部署ごとの契約)。
長期署名付与は有料。
セキュリティ機能 SSL暗号化通信、書類バックアップなど。
マルチデバイス対応 一部機能において対応
契約締結までの所要時間 最短数分で契約締結が完了する。
カスタマイズ性 テンプレート機能、検索機能等有。追加料金が必要だが、APIを使った連携も可能。
不明点の質問のしやすさ オンラインチャットで質問可能。加えてメールフォームでも問い合わせ可能。ホームページ上に電話番号は公開されていないが電話サポートはある。

GMOagree

証拠力が高いハイブリッド署名を使用した実印版と、リーズナブルな認印版を選択することができます。ただし、実印版を利用する場合は、契約書受信者側の相手先企業もGMOagreeへの利用登録が必要です。

書類管理にあたり、契約リストの作成や契約書の簡単検索、リマインド通知、閲覧制限、ユーザーグループ管理などの機能があり、利便性が高いです。契約書が膨大になった場合に管理がし易い印象です。ただ、減税の料金形態だと書類をストレージ上にアップしたままにしていると月額料金が莫大になりますので注意が必要です。

その他、紙の契約書をPDF化する作業の代行(有料)も行っているため、契約書の作成から保存、管理まで、高い費用を支払ってもいいから丸投げしたいと考えている方に向いています。

辛口総評
料金形態が複雑。また、実印版と認印版の違いが分かりづらい。文書100件ごとに月額1,000円の費用が発生するため、オンラインストレージ上で書類を放置していると請求金額がかなり高額になる。
オンラインチャットで質問できないため、不明点があった場合の問い合わせが煩わしい。実印版は時間がかかるが大きな契約を行う際には安心できるので有効。

料金 <実印版>
月額固定費用 10,000円
電子証明書発行料1枚 0円/年
(2枚目以降は1枚 3,500円/年)
<認印版>
月額固定費用 8,000円
※実印版・認印版共に、アップロードしているファイルが50件以上になった場合、文書100件ごとに月額1,000円の費用が別途発生。
セキュリティ機能 GMOグローバルサインと(電子認証局)と連携しているため、電子証明書を発行可能。また、セイコーソリューションズ社(タイムスタンプ局)の認定タイムスタンプを付与することができる。また、Adobe認定のルート証明書を採用しているので、有効性を検証できる。
マルチデバイス対応 スマートフォン、タブレットなどから利用可能。
契約締結までの所要時間 認印版であれば最短数分で契約締結が完了する。実印版は認証局を間に挟むため時間が必要。
カスタマイズ性 テンプレート機能、検索機能等有。
不明点の質問のしやすさ メールフォームもしくは、電話で問い合わせか可能。

DocuSign

43の言語で署名することができ、188か国・2億人以上のユーザーを抱える本社米国の電子契約サービスです。
マルチデバイス対応のため、どこでもいつでも契約書にサインすることが可能。また、スマホであれば専用のアプリが利用できます。

プラットフォーム(世界中で最も広く使用されている eSignature および Digital Transaction Management・デジタル取引管理)が非常に柔軟なため、数百程度のAPIと接続するためのコネクタを提供することが可能。APIを使用すれば自社にあった電子署名ソリューションを開発することができます。

署名が手書きで可能で、43もの言語に対応しているため、海外との取引が多い方におすすめです。

辛口総評
世界的に展開しているが、日本の市場に特化していない印象。料金形態も不明な点が多い。
大元の企業サイト(末尾.com)は全て英語。日本語版のQ&Aページは存在するが、導入前に詳細をより詳しく知りたいと思った場合、英語ベースでの理解、もしくは代理店経由で問い合わせる必要がある。

料金 要問合せ・見積もり。
セキュリティ機能 厳重なセキュリティ標準を満たした強力な暗号化技術を使用。ISO 27001 SSAE16 に準拠している。
マルチデバイス対応 パソコンだけでなくスマホ、タブレットからも利用可能。
契約締結までの所要時間 最短数分で契約締結が完了する。
カスタマイズ性 テンプレート機能、検索機能等有だが分かりづらい。また、本社が海外のため問い合わせしづらい。
不明点の質問のしやすさ メールフォームもしくは、販売代理店経由で問い合わせが可能。日本支社直通の電話番号不明。

知っておきたい基本情報

電子契約を導入しようかどうか、またどの電子契約サービス会社を選ぼうかなどで迷っている方は、詳細を決定する前に電子契約に関する概要を十分に理解しておく必要があります。仕組み、メリットとデメリットを把握することができれば、おそらく迷いなく導入することができるでしょう。

特に、コスト削減や業務をより簡単かつスピーディにできるというメリットは重要なポイント。当サイトでは、その信ぴょう性についても解説しています。

また、失敗しない電子契約サービスを実現するための選び方やチェックすべきポイントもご紹介!
「自社が考える理想の電子契約を実現するために、もっとも重視するべきポイントは何か」これを明確にすることができれば、おのずと選択すべき電子契約サービスが見えてくるでしょう。

電子契約サービスの導入事例集

電子契約サービスを導入したことで多くのメリットを手に入れた「業界別の事例」をご紹介!「電子契約を導入するに至った背景」「導入後の活用方法」「電子契約で得られたメリット」などの具体例から、自社業務での運用イメージがつかめるはずです。電子契約サービス会社の選択の際にも大きなヒントとなるでしょう。

流通・小売業

流通・小売業界では、さまざまな種類の商品、サービスが売買され、その他でも多数の契約が締結されています。

  • 新しい仕入れ先との基本契約
  • 既存取引先からの商品仕入れ時の契約
  • 店舗改装時、新規店舗開店時の改装工事に伴う契約
  • 新たなフランチャイズを展開する際の契約

上記それぞれの契約において相手先の数、取り引きの回数などに応じて契約を交わさなければなりません。取り扱う商品のボリュームや単価によっては印紙税や郵送費などや、封緘にかかる人件費も多額になるため、より多くの利益を出すためには経費を削る努力が必要です。

電子契約にすることで、紙の契約書類で発生していた煩雑な業務と多大な費用から解放されている企業が続出!契約の数が多い業界において、電子契約は欠かせない存在になりつつあります。

製造業

多数の部品や材料を仕入れなければ成り立たない製造業界。ひとつの製品をつくりあげるまでに膨大な種類の材料が必要なため、その分契約書に関連する業務もかなりの量となることがわかります。

また、物の製作には開発、作成する環境の整備も必要。あらゆる場面で契約が必要となる業界といえるでしょう。

  • 物品売買に伴う契約
  • 下請け、開発関連などの業務委託契約
  • 製造に欠かせない工場における建設工事契約・メンテナンス契約 など

さらに、建設工事などにおいては、煩雑となる三社間契約が必要となることも…。複雑でわずらわしい契約でも、電子契約サービスなら手軽に解決できる可能性が高くなります。

企業と個人事業主

企業によっては、多数の個人事業主との契約を行っているところもあります。たとえば、建設業界、運輸業界、出版業界、趣味の教室、塾など。

優秀な人材を多く抱えておく必要があるこのような業種では、個人事業主として仕事をする人との契約が欠かせません。全国に離れて暮らす人たちともスムーズに契約するためには、素早く締結できる電子契約サービスが最適。

個人事業主はビジネスとして仕事を請け負っており、個人の判断で決断できるため、電子契約サービス導入については交渉が成立しやすい相手。実際に運用を開始している会社は多数存在しています。

あらゆる業種における受発注業務

どのような業界でも、自社の仕事を進めていく上では、取引先との受発注業務が発生します。

  • 人材派遣会社との契約
  • 備品・文具などの購入先との契約
  • 業務の一部を委託する請負契約 など

人手が足りなくなった際は、人材派遣会社から必要な期間・必要な人数分の派遣について新規契約・契約更新をすることが可能。また、各部署において日々の業務に欠かせない文具類も、電子契約なら相手業者と簡単に契約できます。その他、納期に間に合わせる必要がある場合や、人手が足りない場合など、部分的に専門会社に業務委託する際にも役立ちます。一度ルール化してしまえば、スムーズに契約を交わすことができるでしょう。