電子印鑑GMOサインの評判・口コミ・詳細を徹底解説

対象	月額料金	無料お試し
個人 法人	9,680円～	あり

契約書のペーパーレス化が進む中、業務効率化やコスト削減などのメリットから注目を集める電子契約サービス。今回は数ある電子契約サービスの中でも、トップの導入シェアを誇る「電子印鑑GMOサイン」をピックアップしてご紹介します。電子印鑑GMOサインの評判を口コミも交えてお伝えしますので、サービス導入の際の参考にしてください。

電子印鑑GMOサインとは

電子印鑑GMOサインは300万社以上の企業が導入する国内シェア№1の電子契約サービスです。GMOグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が「GMO電子印鑑Agree」の名称でサービスをスタートしました。2015年にサービスを開始した後、2021年2月に「電子印鑑GMOサイン」と名称を変更しています。SSLや電子証明書の発行サービスの技術を持つ会社のサービスというだけあり、セキュリティの高さには定評があります。権限管理やガバナンス強化などの機能も標準装備しているため、部外秘文書なども安心して保管できます。同水準の他社サービスと比較してコストパフォーマンスに優れた電子契約サービスと言えるでしょう。

電子印鑑GMOサインのセキュリティ

電子印鑑GMOサインは、セキュリティレベルの高いサービスを展開しています。電子契約の署名の際は、連携する国内シェアNo.1の電子認証局であるGMOグローバルサイン株式会社からSSLサーバ証明書が発行されます。GMOグローバルサインは、プラットフォーム事業者として主務⼤⾂認定も取得しています。

また電子文書の非改ざん性の証となるタイムスタンプに関しては、時刻認証業務認定事業者（TSA）であるセイコーソリューションズ社の認定タイムスタンプの標準付与で対応。電子署名ではAdobe社が信頼するデジタル IDであるAdobe Approved Trust List(AATL)を採用しています。このため、契約相手が電子印鑑GMOサインを利用していない場合でも、PDF上で電子署名の有効性を検証することが可能です。

さらにGMOサインの電子署名依頼やシステムから送信される電子メールには標準でS/MIME（エスマイム）を実装しています。暗号化による安全な通信を可能とし、送信者の身元を証明し、偽装防止にも対応しているのです。

電子印鑑GMOサインは、高い安全性、信頼性を持つサービスを標準提供しています。より高いセキュリティを求めるなら、オプションの「セキュリティパック」を付加するのがおすすめです。

電子印鑑GMOサインの特長とメリット

電子印鑑GMOサインでは、「本人型」「立会人型」「ハイブリッド型」の3タイプの署名タイプに対応していることが大きな特徴です。電子署名法、電子帳簿保存法と法律に沿ったサービスであるのはもちろんのこと、電子署名フォームや手書きサインの機能も標準で装備されています。契約内容に合わせて柔軟に選べるのは電子印鑑GMOサインならでは利点とも言えるでしょう。

ここからはサービスを利用したユーザーのネット上の評価・口コミをもとに、GMOサインの特長とメリットについて詳しくご紹介します。

機能が充実、コストパフォーマンスがよい

ユーザーの声で特に目立ったのが、「ユーザー数無制限で、利用料金が他社と比較して安価に設定されている」など、コストパフォーマンスに優れているということです。同様のサービスを展開する他社では上位プランに設定されている内容が、GMOサインでは低価格で利用できるとの口コミが複数見られました。

機能の点では、ワークフロー設定や権限管理、フォルダの閲覧制限など社内統制のための機能や、二要素認証、三者間以上の契約、文書テンプレート登録、外部サービス連携などが標準装備されています。GMOサインではスマートフォン用のアプリも用意されており、パソコン以外でも気軽に使える点もメリットです。

３種類の電子署名タイプを選べる

GMOサインでは、あらゆる契約シーンを想定し、それぞれに適した電子署名が用意されています。サービス提供者が第三者として電子署名を付与する「立会人型（契約印タイプ）」と契約者本人が電子証明書を利用する「当事者型（実印タイプ）」それぞれに対応しています。

またGMOサインでは、契約の一方が当事者型、もう一方が⽴会⼈型でおのおの署名するという、双方の強みを生かしたハイブリット型を使うこともできます。使い分けを柔軟にできるサービス内容はユーザーからも好評で「電子署名の方法を複数種類から選ぶことができる。よって取引先によって使い分けることが可能で非常に便利」との口コミが複数寄せられています

ハンコを押したいというニーズにも対応

業務効率化やコスト削減などのメリットが得られる電子契約ですが、紙での契約時と同様の見た目が求められることも少なくありません。ユーザーの中には、「社印と同じ印鑑登録をしたい」「電子印でも承認印があったほうがいい」とのニーズを持っている方も見受けられます。GMOサインでは、書⾯契約と同様な⾒た⽬を再現する印影の利用も可能なため「書面への押印」を希望する場合でも使えます。

印影以外にも、利用者からの要望に応える多彩なサービスを展開しています。例えば対面での契約の際にフリーハンドで電子サインを入力できる「手書きサイン」や、署名依頼のフォーマットを「専用URL」として発行することができる「電子署名フォーム」なども一例です。加えてオプションにはなりますが、マイナンバーカード内の署名用電⼦証明書を用いてより厳格に本人確認を行う「マイナンバーカード実印」も提供しています。

ワークフローや権限管理機能で社内統制が簡単

ワークフロー機能や権限管理などが標準装備されているGMOサインでは、適正かつ効率的に業務を行うための社内体制の構築にも役立ちます。「サイン者はスマホからでも閲覧可能なので時間と場所を選ばず即時にサインできる」「承認がスピーディーになった」「自由なフローを自由に設定できる」と運用のしやすさでも評価を得ています。

ワークフロー機能は標準装備されており、契約書ごとに設定可能です。送信者が都度設定することなくフローが固定できる「ワークフロー固定機能」もオプションで設定できます。

文書管理機能が充実。電子帳簿保存法にも対応

電子帳簿保存法では、電子契約書に「検索要件」を設けています。もちろんGMOサインは対応済みで、ユーザーからも「見たい契約書を検索で一発で探せるのが本当にラクです」との声が寄せられています。

また厳密な権限設定や閲覧制限をかけることのできるフォルダを作成するオリジナル機能も備わっており、部外秘文書の保管にも安心して活用できます。

サポートが充実。機能が定期的にアップデートされる

せっかく電子契約を導入しても、ルールに沿った内容でなければ有効性が認められない可能性があります。GMOサインでは正しく契約書が作成できているかどうかや使い方に迷う場合、電話やメール、有人のチャットサポート（平⽇10～18時）で相談することができます。同様のサービスを提供する会社では、電話サポートはないケースも多く、上位プランのみのところも少なくありません。

動画マニュアルやヘルプセンター、使い方ガイドなどのサポートコンテンツも充実しており、他社からの乗り換えにも対応してくれます。ユーザー意見が定期的に反映され、アップデートされている点にも高評価が集まっています。

電子印鑑GMOサインのデメリット

電子印鑑GMOサインは利用者も多く、ネット上にはたくさんの評価や口コミが寄せられています。ユーザーの口コミや評価を分析して見えてきたGMOサインの3つのデメリットについてもご紹介します。

画面がわかりにくく、直感的に操作しにくい

GMOサインのUIについては「シンプルでわかりやすい」「操作に慣れていない年配者でも使える」とおおむね高評価を得ています。一方で「直感的に操作しづらい」との声も聞かれました。

この他、「どこに何を入れればいいのかサンプルがないので分かりにくい」「もう少しサインの内容や場所が見やすくなると安心できる」など、肝心の署名欄こそわかりやすくしてほしいとの要望も挙げられています。契約書の実務にあたってもう少し手順をわかりやすくしてほしい、との評価も複数見られました。

フォルダ管理がわかりにくい

「部外秘文書の保管に使える」と評価されていた権限設定や閲覧制限が可能なフォルダ作成機能ですが、使いにくいとの声も一部聞かれました。例えばフォルダ間移動がしにくかったり、PDF保存フォルダを整理するための自社ルール作成が手間だったりと、運用していくうえでの難しさを訴える意見も複数ありました。フォルダ作成機能については、改善の余地があるようです。

契約数が少ないため安いプランが欲しい

GMOサインでは、有料プランがひとつしかありません。有料プランを選択し、必要な機能をオプションで加えていく料金体系を取っています。有料プランにすればユーザーアカウント数と送信数が無制限となるものの、そもそも契約数の少ない企業には割高に感じられる仕様となっています。

実際に「多くても月に10通～15通くらいしか使わないので、フリープランと有料プランの間くらいのライトプランのような料金体系もあると、もっと導入しやすくなる」「有料会員になるハードルが高い」との口コミが見受けられました。

小規模・中小企業におすすめのサービス

上記3社は、低価格かつ導入のしやすさが特徴です。その中でもクラウドコントラクトは契約1件当たりの料金が約88円となっており、小規模・中小企業にとって導入しやすい価格帯となっています。

電子印鑑GMOサインの料金体系

電子印鑑GMOサインで利用できるのは、お試しフリープランと契約印＆実印プランの２種類です。初期費用はどちらもかかりません。１件あたりの送信料は立会人型（契約印タイプ）で110円、当事者型（実印タイプ）で330円となっています。中でも立会人型の送信料は、他のサービスに比べてリーズナブルに設定されており、同水準の機能を持つ他社サービスよりコストパフォーマンスに優れています。

プラン名	お試しフリープラン	契約印＆実印プラン (立会人型＆当事者型)
月額費用	0円	9,680円（税込み）
従量課金	0円	契約印タイプ（立会人型） 110円 / 件 実印タイプ（当事者型） 330円 / 件
電子証明書の発行	ー	1枚目は無料 2枚目以降は発行ごとに年間8,800円
アカウント数	1	無制限
締結可能件数	5件/月	無制限
電子署名 タイムスタンプ
署名タイプ	立会人型　〇 当事者型　×	立会人型　〇 当事者型　〇
相手方の アカウント登録	不要	立会人型は不要 当事者型は必要
文書保管検索機能
文書アップロード
テンプレート機能	（5件まで）
一括送信
アドレス帳登録	マイアドレス帳　5件まで 共通アドレス帳　5件まで	マイアドレス帳　300件まで 共通アドレス帳　5000件まで
承認権限設定
ワークフロー設定
その他の主要な機能	手書きサイン、印影登録、 アクセスコード認証、フォルダ作成、 S/MIME、二要素認証	電子署名フォーム、手書きサイン、 印影登録、アクセスコード認証、 閲覧制限、フォルダ作成、 ユーザーグループ管理、S/MIME、二要素認証
サポート	電話・メール・チャット サポート（平⽇ 10:00〜18:00） サポートコンテンツ	電話・メール・チャット サポート（平⽇ 10:00〜18:00） サポートコンテンツ

お試しフリープランもあり

GMOサインには無料かつ無期限で使えるお試しフリープランも用意されています。立会人型の電子署名を使う電子契約で、月5件までは送信料も必要ありません（2024年2月29日までは月8件まで無料）。導入前に「まずは試してみたい」という方向けの、気軽に利用できるプランです。電子帳簿保存法のルールのもと作成されるため、安心して試すことができます。

オプションパック、拡張機能を用意

GMOサインでは、有料プランを契約した後、目的ごとに設定されたオプションパックや拡張機能の追加ができるようになります。オプションパックは、①セキュリティ・内部統制パック、②アカウント統合管理パック、③本人確認パックの3種類です。

①セキュリティ・内部統制パック
社外からのアクセスを制限するなどセキュリティやガバナンスを強化したい企業向けのパックです。ワークフロー固定機能やIPアドレス制限などが利用できます。

②アカウント統合管理パック
ユーザー管理やフォルダ管理などを一括で行いたい場合に便利で、グループアカウント機能などが含まれます。

③本人確認パック
本人確認書類添付などの機能が利用でき、個人との取引に役立ちます。

さらに契約時に相⼿先への請求依頼ができる「GMOペイメント」、対⾯で使える契約をタブレットのみで完結できる「GMOサイン対面契約」の機能拡張、API連携やSalesforce、Kintoneなどのサービス連携もオプションにて利用可能です。

電子印鑑GMOサインの導入が向く会社

多彩なサービスと高いセキュリティを誇る電子印鑑GMOサインは、個人にも法人にも対応可能です。ただしユーザー数や送信文書数も無制限の有料プランがひとつに限られており、比較的大きな企業や組織の管理に適したサービスとも言えます。ここからはGMOサインの導入が向いている会社の特徴をご紹介します。

電子署名タイプの使い分けが必要

一般的に電子契約サービスでは、第三者が電子署名を付与する「立会人型」を採用するケースが多くなっています。立会人型は迅速に行えるメリットがある反面、なりすましのリスクもあります。契約の内容や金額などを考慮すると、より本人性が担保できる「当事者型」の電子署名が適している場合もあります。

「立会人型」「当事者型」の2つの電子署名タイプを用意する電子契約サービスは、GMOサインとWAN-Signしかありません。さらにGMOサインでは、どちらか一方が「立会人型」、もう一方が「当事者型」を選べる「ハイブリッド型」も用意し、より柔軟な対応を行っています。GMOサインは、電子署名を使い分けしたい企業に向いています。

個人・法人ともに契約数が多い

GMOサインは、送信数に制限がありません。また従量課金の送信料がリーズナブルなため、月額の契約数が多いほどお得に使うことができます。多くの契約数を有する法人はもちろん、契約相手がGMOサインを導入してなくても契約締結ができる利点があります。そのため個人やフリーランスとの契約でも安心して利用できます。

法人、個人を問わず柔軟に活用できるサービスゆえ、導入事例では、基本契約書・個別契約書が毎月200〜300件ほどあるマーケティング会社や個人事業主を含め800〜1,000名のスタッフと雇用契約を結ぶ清掃会社、約1,500名のアルバイトと雇用契約を結ぶスポーツクラブなどが、業務効率化を実現しています。

高いセキュリティ基準を満たすことが必要

GMOサインは、不正アクセスや情報漏洩、データの破損・消失などを防ぎ、信頼性の高いサービス提供のため、セキュリティ関連の認証を多数取得しています。例えば国際規格である「ISO/IEC 27001」をはじめ、内部統制の国際認証「SOC2（Service Organization Control 2）Type1保証報告書」や証明書に関してはWebTrust（国際的な電⼦商取引認証局監査プログラム）などを取得しています。

セキュリティ基準を高めるために尽力するGMOサインは、高セキュリティの電子契約サービスを希望する会社に適していると言えるでしょう。またセキュリティを強化したい場合、オプションで追加することができます。自社の基準に合わせて必要な機能を選ぶことも可能です。

電子印鑑GMOサインの導入が向かない会社

電子印鑑GMOサインは、毎月多数の送信先がある大企業向けの機能が充実していますが、送信件数が数件から10数件の小規模・中小企業にとっては、必要のない機能も含まれています。GMOサインの導入が向かない会社の特徴は次の通りです。

電子証明書を使った電子契約は行わない

電子契約を行う際、立会人型の電子署名でも法的な有効性が証明されています。日常的な契約では、電子証明書が必要ないケースも少なくありません。立会人型の電子署名だけなら、定額料金が5,000円以下から利用できる電子契約サービスも複数あります。自社の契約状況に合ったサービスを検討することをおすすめします。

月の契約数が10～20件程度とそれほど多くない

GMOサインは、おためしフリープランは契約数が月に5件までと決まっています。月に6件以上の契約がある場合や年に数回、まとめて契約が発生する場合は月額9,680円の有料プランを選ぶことになります。契約数がそれほど多くない企業にとっては、費用対効果があまり得られない可能性も出てきます。