電子契約サービス導入で最大活用！知っておくべき補助金ガイド

電子契約導入に最も適した補助金＝IT導入補助金

電子契約サービスの導入において、最も広く利用されており、適性が高いのが「IT導入補助金」です。IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

IT導入補助金活用の確認ポイント

①補助金の詳細を確認
補助金を活用する場合は、まず公募要領や概要、スケジュール、申請方法、補助金額など、申請したい補助金についてホームページや資料などで詳細を確認しましょう。IT補助金に限らず、補助金は誰かが申請してくれるものではないので、補助金についてしっかり理解することが重要です。

②申請対象者に該当するか確認
IT導入補助金に申請できる対象者は、日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人または個人で、生産性向上のためのITツールを導入する中小企業、小規模事業者となります。対象者の詳細は、IT導入補助金公式HPにて確認可能です。

③対象費用や補助額を確認
IT導入補助金では、電子契約サービスを導入する際の初期費用、クラウド利用料（最大2年分）、そして導入をサポートする設定・操作指導費などが補助対象となります。また、申請する「枠（類型）」により、申請条件や補助金額が設定されているため、申請したい枠（類型）の条件や補助額に、検討している電子契約サービスが該当するか確認しましょう。
例）補助額の最低ライン：通常枠で5万円
　　　＝補助率1/2の場合：申請額は最低10万円～

④導入したいサービスがITツールに登録されているか確認
電子契約サービスの導入でIT導入補助金を活用する場合、導入を検討している電子契約サービスが、事前に事務局に登録された「ITツール」である必要があります。ＩＴ導入補助金のＩＴツールに登録されていない場合は、申請自体できないため、事前に確認しましょう。

＊代表的なIT補助金対象の電子契約サービス
「クラウドサイン」「電子印鑑GMOサイン」「DocuSign」「freeeサイン」など、主要な電子契約サービスの多くが、IT導入補助金の対象ツールとして登録実績があります。毎年、補助事業者による登録が行われる形となるため、上記の「ITツール・IT導入支援事業者検索」や、各電子契約サービスのホームページや問合せで確認しましょう。

事業改革の一部として申請可能な補助金

電子契約サービスの導入費用は、IT導入補助金以外にも、より大きな事業変革を目的とした補助金で、他のツールやシステムの導入、生産性向上、生産プロセスの改善、事業転換、販路開拓の付帯費用として、電子契約サービスの導入・利用費が申請できる場合があります。

電子契約サービスの費用を申請できる補助金一覧

その他、期間・地域限定の補助金

上記は全国対象の補助金となりますが、毎年、各地域で期間や対象費が限定された補助金も出るため、自社が対象となる補助金を探してみるのも一つの手です。
ただし、地域限定の補助金の告知は大々的に行われない場合が多いため、各地の商工会議所や各都道府県、市役所、区役所のホームページの「補助金」や「助成金」などを確認しましょう。

＊各地の補助金や助成金情報を検索できるサイト

以下サイトでは、地域や補助金や助成金の種類・分野などで検索ができますので、自社対象の地域の補助金を検索する場合は、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

【！】補助金活用の注意点

補助金を確実に活用し、円滑に電子契約を導入するために、以下の鉄則を必ず守りましょう。

「公募要領」を最優先で確認！
補助金の対象経費や補助率は年度や枠によって頻繁に変わります。必ず最新の公募要領で電子契約サービスが対象となりうる「クラウド利用料が対象か」、「〇年分の費用が対象か」といった細かいルールを確認しましょう。

「事前着手」は厳禁！
補助金の交付決定通知が届く前に、サービスの契約、導入、支払いなどを始めてしまうと、その費用は補助金の対象外となります（事前着手が認められる一部の例外を除く）。必ず決定を待ってから導入を開始してください。

「不正」は厳禁！
補助金の不正受給は、詐欺罪や補助金適正化法違反に問われる犯罪行為であり、刑事罰の対象となります。不正が発覚した場合、受給額の全額返還に加えて、加算金や延滞金の支払いが命じられます。

専門家への相談
ものづくり補助金や事業再構築補助金など、採択難易度が高い補助金は、事業計画書の作成が複雑です。電子契約導入をどう事業変革に結びつけるかについて、中小企業診断士や行政書士といった専門家に相談することで採択率を高めることができます。特に、事業再構築補助金では、申請において、認定経営革新等支援機関から事業計画書の確認を受けることが必須要件の一つとなっているため中小企業庁ホームページで確認しましょう。

まとめ

電子契約サービスの導入は、単なる契約手法の変更に留まらず、コスト削減や、業務フロー全体の改善、企業の競争力を高めるDXの第一歩です。補助金が上手く活用できれば、電子契約サービスのみなららず事業全体の改善の大きな補助にもつながるため自社に合う補助金があれば、ぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか？