電子化できない契約はある？

電子契約できるかどうかの見分け方

電子契約ができるかどうかを見分けるポイントは、法律によって「書面や公正証書の作成の義務」があるか、「書面交付が必須」とされていないかという点です。
また、その契約が、契約当事者の力関係・パワーバランス・情報格差に著しい有利不利が生じる可能性がある場合には、電子化に相手方の承諾や希望が必要となるケースが多くなっています。

【電子化の可否確認ポイント】

契約の種類を確認する
法律で公正証書や書面交付の義務付けがある契約でないか確認しましょう。

相手方の承諾が必要な契約でないか確認する
該当する場合は、相手方から電子化の承諾や希望を得られれば電子契約が可能です。

電子契約できる代表的な契約書の一覧

以下は条件なしで電子契約できる代表的な契約書の一覧です。

契約書の電子化に関連する主な法律

電子契約を行う場合は、契約書の電子化に関する法律を把握しておくことが大切です。
契約書の電子化（電子契約の締結および保存）に関連する主な法律は、大きく分類すると「有効性を担保する法律」「保存に関する法律」「電子化の規制や緩和に関する法律」の3つとなります。

1. 有効性を担保する法律

電子契約が紙の契約書と同等の法的効力を持つための根拠となる法律です。これは電子契約の根幹となるため、必ず確認しましょう。

【電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）】
電子署名法では、電子契約が法的に有効な証拠力を保つためのルールが定められており、電子契約の有効性の根幹となる法律です。特定の要件を満たした電子署名が付された電子文書は、紙の契約書への押印や署名と同様に「真正に成立したもの（本人の意思に基づいて作成されたもの）」と推定されることを定めています（第三条）。

【民法】
法令で書面が義務付けられていない限り、電子契約でも有効に契約が成立することの一般的な根拠となっています。法令で書面での契約が義務づけられていない限り、契約の成立に書面は必須ではないことを示しています。（民法第522条2項）

【民事訴訟法】
電子署名法と合わせて、電子契約書が紙の文書と同様に高い証拠力を有するための法的基盤となります。 裁判で電子契約書が証拠として認められるためのルールに関わります。

2. 契約書や取引データの保存に関する法律

電子化された契約書や取引データを、企業が保存するためのルールを定めた法律です。

【電子帳簿保存法（電帳法）】
電子帳簿保存法は、国税関係帳簿書類（契約書、領収書、請求書など）を電子データで保存する際の要件を定めた法律です。電子取引（電子契約サービスやメールなどで授受したデータ）で受け取った契約書は、原則として電子データのまま保存することが義務付けられています（2024年1月以降）。真実性（タイムスタンプ、訂正削除履歴など）や可視性（検索機能など）の確保が求められます。

【e-文書法】（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律）
e-文書法は、法律で保存が義務付けられている文書について、紙ではなく電子データ（電磁的記録）による保存を広く認める法律で、電子帳簿保存法より対象範囲が広く、様々な分野の文書の電子保存を認める根拠となっています。

3. 契約書の電子化の規制や緩和に関する法律

以下は、特定の分野の契約について、電子化の可否や条件を定めた法律です。

【IT書面一括法】
特定の法令で義務付けられている「書面による交付」について、相手方の承諾があれば電子的な方法（メール、PDFなど）で交付することを認める法律の総称です。これにより、消費者保護の観点から書面交付が必須とされていた多くの分野（例：特定商取引法、金融関連法）で、電子化が可能になりました。

【宅地建物取引業法】
不動産取引における契約書や重要事項説明書（35条書面、37条書面）について、2022年の法改正により、当事者の同意を得ることで電子化（IT重説や電子契約）が可能になりました。

【建設業法】
建設工事の請負契約書などについて、相手方の承諾があれば電子契約が認められています。

【印紙税法】
紙の契約書に課税される印紙税について定めた法律です。電子契約書は「課税文書」にあたらないという政府見解に基づき、印紙税が非課税となります。これは電子契約の大きなメリットの一つです。

これらの法律を理解することで、安心して電子契約の導入と運用を進めることができます。

契約書を電子化するメリット

契約書を電子化する一番のメリットは、コスト削減です。
印刷・保管・郵送・用紙代など、契約書の発行～締結までの様々なコストをカットすることができ、印紙税も0円となるため、導入する電子契約によっては大幅なコスト削減が叶います。
また、紙の契約では、印刷や製本、押印、郵送などアナログな作業が伴いますが、電子契約では電子データで送付するため、契約業務の時間削減となり、業務効率の改善にも繋がります。

以下記事で、電子契約のメリットデメリットを解説していますので、よろしければぜひご参考下さい。

電子契約の導入方法

電子契約を導入するには、いくつかの方法がありますが、手軽に導入する場合は、「電子契約サービス」の利用がおすすめです。

導入方法1：電子契約サービス（クラウドサービス）を利用する

契約書の作成・署名・管理まで一連のプロセスを、クラウド上で安全かつ効率的に行うための専門サービスを利用する方法です。現在、最も主流の方法です。
基本的に、契約書の送付～締結・保管の機能と、法的に必要となる電子署名やタイムスタンプの付与機能が標準搭載されているため、簡単に導入することができる点が魅力です。
サービスにより機能や価格が異なるため、自社のニーズに合わせて選ぶ必要があります。

以下記事ではニーズ別に電子契約サービスを紹介していますのでぜひご参考下さい！

導入方法2：メールや文書作成ソフトを活用する

紙を使わず、電子データ（WordやPDFファイル）をメールでやりとりしたものも電子契約となります。この方法は簡単ではありますが、タイムスタンプや電子署名の付与は自社で行わなければならない為、電子署名法上の要件を完全に満たすには専門知識が必要となります。

以下記事では、無料で電子署名を行う方法をご紹介していますのでぜひご参考下さい。

導入方法3：システムを自社開発または外部委託する

自社ようの電子契約システムを独自に開発することで、電子契約の導入が叶います。自社の特殊な業務フローや既存システムとの連携を優先したい場合にはこの形が理想となりますが、開発コストやシステムの完成・導入までは多くの時間を要します。

まとめ

現在は、一般的な契約であれば、ほとんどの契約書を電子契約で締結することが可能です。
電子契約できない契約については、法律によって「書面や公正証書の作成の義務」や「書面交付が必須」とされているものとなり、相手方の承諾や希望が必要となるケースとしては、契約当事者の力関係・パワーバランス・情報格差に著しい有利不利が生じる可能性がある場合となるため、この点を覚えておきましょう。
電子契約の導入は、自社独自の電子契約システムが欲しい場合以外は、簡単に導入できる電子契約サービスを活用がおすすめです。無料プランや無料トライアルが利用可能なサービスもあるため、ぜひチェックしてみてください。