みんなの電子署名の評判・口コミ・詳細をわかりやすく解説

みんなの電子署名は、月額料金・従量課金がかからず、気軽に利用できると評判の電子契約サービスです。セキュリティをはじめ、基本機能も充実しており、電子契約を本格導入する前に、お試しで使うのにも向いています。一方電子帳簿保存法に則った利用をお考えの場合、少々複雑な保管費用のシステムを含めて検討する必要があります。みんなの電子署名の特徴について、メリット、デメリットを含めて詳しく解説します。

みんなの電子署名とは

みんなの電子署名は、国内最大のソフトダウンロード販売サイトを運営する株式会社ベクターホールディングス（2023年6月改称）が手がける電子契約サービスです。提供開始は2021年2月で、比較的新しいサービスです。最大の特長は月額固定料金0円で、なおかつ文書作成や送信にかかるコストも0円とリーズナブルなことです。1年以上の文書保管にのみ費用がかかるものの、「1年間は完全無料」である点をセールスポイントに掲げています。

みんなの電子署名のセキュリティ

画像出典：みんなの電子署名公式HP

みんなの電子署名は、契約の当事者ではないベクター（サービス提供会社）が第三者として電子署名を付与する形を取る「立会人型」電子契約サービスです。電子契約の柱となる電子署名、タイムスタンプにもしっかり対応しています。

電子署名はAATL（Adobe Approved Trust List）に認証を受けたグローバルサインを採用。タイムスタンプについては、時刻認証事業者であるセイコーソリューションズを導入しています。どちらも信頼性の高さには定評があり、電子印鑑GMOサインでも採用されています。また10年間にわたり有効な長期署名であるPAdES（PDF Advanced Electronic Signatures）も付与され、内容や有効性をAcrobat Readerで確認可能です。

みんなの電子署名では、セキュリティ対策にも力を入れています。パスワードを2段階設置できることに加え、他の電子契約サービスでは、有料オプションされることが多いワンタイムパスワードの機能も無料で利用できるのも強みです。SSLによる暗号化通信（https）や、Firewallによる通信ポート制限、不正な侵入を検知・防御するIDS/IPSや、通信経路でのセキュリティ専門会社への脆弱性診断依頼など最高水準の安全対策を行っています。

みんなの電子署名の特長とメリット

みんなの電子署名では、電子契約に必要不可欠な機能が搭載されています。さらに通信数やユーザー数も無制限でありながら、1年間完全無料を実現しているのも強みです。セキュリティ対策も万全で、電子署名法、電子帳簿保存法に準拠した機能が標準で備わっているため、導入しやすさでは群を抜いています。

ここからは「みんなの電子署名」を実際に利用したユーザーの評価、口コミをもとに、サービスの特長とメリットについて詳しくご紹介します。

月額固定料金０円、従量課金も0円

みんなの電子署名は、「1年間は完全無料という点が最大の決め手でした」とのユーザーの声があるように、月額基本料金は０円で使え、ユーザー数、通信数の制限もありません。

またリーズナブルな電子契約サービスの中には、電子署名やタイムスタンプなど電子契約に必要な機能について従量課金制を採用するサービスも少なくありません。対してみんなの電子署名は「メジャーな電子契約サービスはだいたい「月額〇万円、1文書〇百円」みたいな形なのですが、みんなの電子署名では無料です。そして、電子契約に必要とされる条件はクリアされています」と評価されており、費用面でメリットを感じているという意見が多数見られました。

1年間は完全無料で、お試し利用しやすい

みんなの電子署名では、1年間完全無料で利用でき、導入ハードルが低いという点を大きなメリットとして打ち出しています。ネット上でも「電子証明のシステムを初めて導入する際に、無料で利用できるため「とりあえず入れて社員に実際に使ってもらう」ということを気軽に行うことができました」「1年間は完全無料ですべてのサービスが使い放題なので、一度試してみるという場合でもデメリット無しに始めることができます」などの意見があり、まずはお試しで利用するユーザーが多いことがうかがえます。「今検討している方は基本料金が無料なので、導入を検討するより、導入して使ってみてから決めていいと思います」と導入後の判断を促す意見もありました。

充実した機能が制限なく使える

みんなの電子署名は、電子取引に欠かせない電子署名やタイムスタンプ、文書検索機能などはもちろん、必要な機能をひととおり揃えたサービスです。この点を評価する意見も多数ありました。「導入から1年完全無料なのでとにかく導入しやすいところが良いポイントです。無料ですべての機能が使えストレスフリーです」。

加えて「電子署名サービスをはじめて使っていますが、無料で十分すぎる機能が揃っているので、今のところ改善してほしいポイントはありません」との声が挙がっており、他社サービスではオプション扱いのこともある「ワンタイムパスワードの設定」や「操作ログ」も使えることをメリットと感じているユーザーもいるようです。

ワークフローやフォルダ管理の設定ができる

みんなの電子署名では、電子契約に関する社内の承認フローを設定できる「ワークフロー設定」を実装し、テンプレートとして保存・編集ができるようになっています。また文書をフォルダで分類し管理できるうえ、各フォルダの公開範囲を個別に設定し、閲覧コントロールが可能な「フォルダ管理・公開範囲設定」の機能も有しています。

ネット上でも「ワークフローをいくつかのパターンで設定できるので、導入後も比較的スムーズに浸透していったと思います」「ワークフローの確認の効率化のために導入しました。ワークフローの確認や契約に関する複数の工程が簡素化される為、業務効率は大幅に改善されました」などの口コミがあり、社内での管理に活用しやすいと一定の評価を得ています。

みんなの電子署名のデメリット

みんなの電子署名の特長について、ネット上ではさまざまな評価の声や口コミがあることを紹介しました。同様にユーザーの評価や口コミからわかる３つのデメリットについてもお伝えします。

相手側も会員登録が必要でハードルが高い

みんなの電子署名のユーザーからは、「割と他社はリンクをクリックするだけで手続きに進めるのに対し、未登録の人は会員登録が最初に必要な点が少し不便です」との声も聞かれます。これは、契約に関わる「双方の会員登録」が必須となっているためで、立会人型の電子契約サービスを提供する会社ではレアケースだと言えるでしょう。『当事者双方の導入ハードルは低い』点をセールスポイントとして挙げているみんなの電子署名ですが、実際には不便に感じているユーザーも少なくありません。

「外部やお客様とのやりとりに使用する場合には、機密保持契約などの準備が必要なため導入のハードルが高い。前段階の準備やお客様へ強いる負担があるため、多くのお客様への導入は難しいと感じた」のように、秘密情報の漏えいなどを防止する観点から疑問を呈する利用者もいました。

文書ファイルがPDFに限定されている

みんなの電子署名は、PDF化が前提となっています。WordやExcelで作成した文書はPDF化しなければならず、「PDFファイルにしか対応しておらず、契約書の編集がある場合は一度Wordに落とし込み、編集したあとPDFに変換、アップロードしなくてはならない。この作業は非常に手間だと感じている」との声も。また軽微な修正などには再度対応が必要なため、面倒だとの意見も見られました。文書のテンプレート保存や一括送信などの機能はないため、効率よく大量の契約を交わしたい場合には適さないサービスとも言えるでしょう。

マニュアルが少しわかりづらい

多彩なサービスを展開するみんなの電子署名を利用するにあたり、操作マニュアルは不可欠な存在です。「はじめて電子署名のサービスを使いましたが、マニュアルが充実していてわからないことはマニュアルを見れば解決できます」という声がある一方で、次のような「肝心のマニュアルがわかりづらい」との声も挙がっています。

「社員のITリテラシーが高くないという理由もあるのですがメニューやマニュアルを見つけられない社員が多々おりました」「マニュアルがそこまで詳しく記載されてなくて、内容も少々わかりづらいと感じました」。

小規模・中小企業におすすめのサービス

上記3社は、低価格かつ導入のしやすさが特徴です。その中でもクラウドコントラクトは契約1件当たりの料金が約88円となっており、小規模・中小企業にとって導入しやすい価格帯となっています。

みんなの電子署名の料金体系

月額費用	0円
従量課金	0円
電子証明書の発行	なし
アカウント数	無制限
締結可能件数	無制限
電子署名 タイムスタンプ
署名タイプ	立会人型
相手方の アカウント登録	必要
文書検索機能
文書保管	1年目以上　50文書まで550円/月 100文書まで1100円/月
文書アップロード
テンプレート機能
一括送信
アドレス帳登録
承認権限設定
ワークフロー設定
その他の主要な機能	・ユーザー管理 ・承認/署名グループ設定 ・ワンタイムパスワード ・操作ログ
サポート	メール

みんなの電子署名の料金体系は、ワンプランのみ。アカウント数や締結可能件数なども制限がなく、非常にシンプルでわかりやすい内容です。ただし、文書保管には別途料金がかかり、料金体系も少々複雑です。文書の保管・管理については後ほど詳しく解説します。

1年以上の文書保管は有料。支払いはチケット制

みんなの電子署名で費用がかかるのは、文書管理費のみです。2年め以降から50通まで550円、100通まで1100円が必要となります。保管料の支払いはチケット制で、1通でも50通でも保管費用は一律550円となります。そのため１通あたりのコスト算出をどう捉えるかはケースバイケースとも言えるでしょう。

また電子契約に関する法律である電子帳簿保存法では、保存期間を7年間と定めています。みんなの電子署名でルールに則った運用を行う場合は、7年間分の保管費用がかかります。契約数の増減でも費用は異なることになります。「年間の契約数自体が少ない」もしくは「契約書の保管については別のシステムで行う」という場合にはおすすめのサービスです。

みんなの電子署名の導入が向く会社

みんなの電子署名は、個人にも法人にも対応可能な電子契約サービスです。特に契約数が少なく、コストをかけたくない個人事業主やフリーランスにおすすめの内容となっています。

電子契約のコストをできるだけ０円にしたい

みんなの電子署名の大きなメリットは、コストがほぼかからない点です。1年以上の文書の保管に関しては有料となりますが、文書をダウンロードして別に保管すれば無料で使い続けることも可能です。

「無料で基本的な機能は一通り利用できますので、とても助かっています。外食産業は低コストでないとやっていけないので、無料で利用できるのはとてもありがたいです」との意見からもわかるように、コスト面で導入をあきらめていた企業、個人事業主やフリーランスに最適なサービスと言えるでしょう。

契約件数が少ない・月でばらつきがある

みんなの電子署名には月額の固定料金がありません。契約件数が少なかったり、月によって増減があったりする会社・個人事業主も安心して利用できます。

「毎月毎月契約書の量にばらつきがあるので月額やまとめ買いのようなサービスだと導入にこぎつけられなかったと思います」「大企業ではないため、契約書は月に数件レベルにも関わらずコストが発生していたので、無料で導入できるのはありがたいです」と評価する意見が多数見られました。

社内での決裁や稟議に活用したい

「稟議書など社内の決済に関する書類を回す場合、または複数でかかる行程のワークフローの確認を依頼する場合などに活用したくて導入。なんといっても無料で利用できる点がありがたいです」との声からもわかるとおり、社内で使う文書の稟議・決裁で導入するユーザーもいます。

またみんなの電子署名では、ユーザー数・送信数に制限がありません。ワークフローの機能やフォルダ管理機能が充実しているため、社内でハンコを使う文書を大量に扱う場合にメリットを感じる継ぎのような声も聞かれました。「社内資料を部署間でやりとりする際に、ハンコが必要になっていたが、これを効率化したいという意見があり導入を検討。社内での資料が多く、それぞれに担当者、管理者のハンコが必要なことで効率が悪い企業にはおススメ」。

みんなの電子署名の導入が向かない会社

みんなの電子署名では契約に関わる双方の導入が必要になるうえ、文書管理にも手間がかかります。ある程度の契約数を有する中堅規模以上の会社にとっては、かえって煩雑になる可能性があります。

大人数の新規取引先との契約が発生する

みんなの電子署名は、双方の会員登録が必要なサービスです。デメリットとして挙がっていた声にあるように、相手側にも説明を行わなければならないため、大人数かつ新規契約の際の導入ハードルが高めです。他のサービスで用いられる、大人数のアルバイトや業務委託の雇用契約での導入は難しいでしょう。

契約書の管理を一括して長期に行いたい

シンプルでリーズナブルなみんなの電子署名ですが、文書保管は有料です。電子契約の保存方法を定めた電子帳簿保存法では、7年間の保存が義務づけられています。長期の保管を考えると月額の保管コストが上がっていくことも考慮しなければなりません。コスト削減を優先すると、文書管理を別にする必要があります。

ユーザーからは、「署名済みの契約書などをサーバーで保管する場合は、1年後の無料期間が過ぎたタイミングから発生します。弊社では、上記の特性からこのツールを利用して保存する書類と紙ベースで保存する書類に分けて管理するようになっています。この分ける基準がまだ不明確なので、混乱しがちで困ることがあります」との声が聞かれます。この口コミからもわかる通り、サービス導入によりかえって非効率的な運用になってしまう可能性も考えられます。

みんなの電子署名の口コミ・評判

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