ハンコ業界最大手シヤチハタの「脱ハンコ化」

日本で契約時の必須アイテムであるハンコですが、新型コロナウイルスの流行などもあり、「脱ハンコ化」が進んでいます。特にハンコの代名詞でもある(株)シヤチハタが新たな電子契約サービスを発表するなど、ハンコを巡る状況は新たな局面を迎えています。
そこで、今注目したい電子契約サービスについてお話しします。

新たな電子契約サービス「Shachihata Cloud」の誕生

2020年11月に、シヤチハタが「Shachihata Cloud」という電子契約サービスの提供を開始しました。社内の申請や承認に活用できるスタンダード版に加え、社外利用も可能なセキュリティ強化がされたビジネス版と電子契約の最先端となるこのサービスには注目が集まっています。ここでは「Shachihata Cloud」について詳しくご紹介します。

前身「パソコン決裁Cloud」からの変化

出社せずに申請や承認ができる電子決済サービスとして、注目を集めている「「Shachihata Cloud」。実はシヤチハタは1994年に電子印鑑を発表しています。ただまだインターネットは今ほど普及しておらず、ハンコが当たり前だったこともあり、試行錯誤が続いていました。

スマートフォンが普及し、通信環境が整備され始めた2017年に、1995年からリリースされていた電子印鑑サービス「パソコン決裁」にCloud版が登場。その機能を継承しつつさらに使いやすくなった「Shachihata Cloud」が2020年満を持してリリースされたのです。

従来の働き方からの舵切りとなるか

新型コロナウイルスの流行により、在宅業務が増えた一方で、「ハンコを押すためだけに出社しなければならない」という声にシヤチハタが応える形となった「Shachihata Cloud」。特に注目すべき点は、社外にいながら決裁書類を確認し承認ができるということです。

今までとは違う働き方が求められる中、ハンコ業界トップのシヤチハタの電子契約サービスは、まさに「働き方改革」として他の業界にも大きな影響を及ぼす可能性があるといえるのではないでしょうか。

社会全体としての電子契約へのシフト

世界でもデジタル化が進み、ビジネスの成功はデジタルテクノロジーにかかっているといっても過言ではありません。ただ、日本のデジタル競争力は世界だけでなくアジアの中でも大きく差をつけられているのが現状です。

ですが近年日本の社会全体で電子契約へ大きくシフトする流れが起きています。ビジネスのデジタル化として普及し始めている電子契約がなぜ注目されているのかを見ていきましょう。

河野行政改革相による「脱ハンコ化」

2020年の管内閣で就任した河野行革相による「脱ハンコ化」は大きな反響を呼びました。河野大臣は「公文書をいかにデジタル化して、多くの国民に簡単に見てもらうようにするかということを考えていくべき」として、全府省にハンコの原則廃止の要請、そして継続の場合はその理由の提出を要請したのです。

ハンコのスタンプラリーが当たり前になっていた国会の業務を見直し、今後は自治体も押印廃止を求めていくとしています。この改革が、電子契約が見直される大きなきっかけにもなったといえます。(コメント引用：日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64449460Q0A930C2000000)

コロナ禍における電子契約の需要の高まり

2020年の年明けと共に世界中で大流行を引き起こした新型コロナウイルスは、今までの「会社に通勤し仕事をする」働き方を見直すきっかけにもなりました。「ハンコを押すためだけの出社」を回避するため、また対面しなくても契約ができるというメリットもある電子契約を検討する企業はさらに増加する可能性があります。
海外の企業では電子契約がスタンダードであることから、この流れはさらに拡大していくといえます。

電子契約の未来とは

ペーパーレスから脱ハンコと、日本のビジネスは電子契約に大きくシフトしつつあります。ただまだデジタル化に進むためには問題点も少なくありません。多くの企業から注目される電子契約のこれからと経営者としてどう行動していくべきかについて詳しくご紹介します。

新規導入企業の増加

株式会社アイ・ティ・アールの調査によると、コロナ禍を機に契約書などの電子化対象を拡大すると応えた企業は36％に上ります。電子決済はビジネスの対応スピードを上げるだけでなく、経費の節約など様々なメリットがあります。

将来的には電子化がさらに拡大されることが見込まれるため、電子契約が普及しスタンダードになっていくといえるでしょう。

より緻密な法整備

電子決済に関して、不安な点としてあげられるのは「電子決済を受け入れられない」商習慣が日本で根強いこと、また現行の電子署名法が2001年に施行されたものであり、クラウドを使った電子署名を認める規定がないため電子契約に踏み切れない企業もあるということです。

今後電子契約の需要が高まることで、法改正がされれば、電子契約サービスはさらに広がっていくことが考えられます。「脱ハンコ化」が普及することも大きな追い風となる可能性があるため、電子契約の導入を検討すべき時期に来ているといえます。

電子契約で困ったら

クラウド上で書類をやり取りし、承認、決裁まで可能な電子契約サービスは、シヤチハタの「Shachihata Cloud」をはじめとして、ビジネスのデジタル化に必須であるとして注目を集めています。

ただ、電子契約についてはセキュリティ面や運用での不安やもしもの時の対処法などに悩むということもあるかもしれません。導入する前に自分の企業にはどういった電子決済サービスが合っているか、慎重に検討した上でなるべく早く導入する方向で行動することをおすすめします。