電子契約に印鑑は不要!理由や法的根拠を解説

コスト削減・業務効率化などの観点から、急速に広まりつつある電子契約。電子契約では、これまでの紙の契約では必要不可欠だった印鑑が不要となります。しかし、これまで必要だった印鑑が急に不要になるのはなぜでしょうか?今回は印鑑が電子契約で不要になる理由や、電子契約でも契約書に印鑑をつける方法について解説します。

電子契約の場合、なぜ印鑑がいらないのか?

電子契約では契約書の証拠力や有効性を証明するため、印鑑の代わりに電子署名やタイムスタンプを利用しています。これらの機能により、契約における本人性の保証、改ざんの防止ができるため契約書の法的効力が認められることになり、印鑑が不要になるのです。ここでは印鑑が不要になる根拠となる法律を紹介します。

そもそも契約に印鑑は不要!?

私法上、契約は当事者の意思の合致により、成立するものであり、書面の作成及びその書面への押印は、特段の定めがある場合を除き、必要な要件とはされていない。特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない。

出典 : 経済産業省 押印に関するQ&A

これは契約者同士が同意すれば、どのような契約でも成立するという意味です。つまり、お互いの合意があれば口約束であっても契約は成立するのです。

しかし、口約束などでは契約をめぐって裁判になったときに「証拠」が残らない点が問題であり、契約に証拠力をつけるためにこれまでは印鑑が使われていました。つまり、「証拠力」を担保できれば印鑑は不要であり、電子契約サービスでは電子署名やタイムスタンプによって、証拠力を担保しているため印鑑が不要なのです。

電子契約の有効性について

第3条
電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

出典 : 電子署名法第3条

従来は印鑑による捺印を本人が合意した証拠としていました。

しかし、電子署名法が整備されたことで電子署名による契約が契約者同士が合意した証拠として、法的証拠力を持つようになり印鑑の必要性が無くなりました。

電子契約の法的効力について

Q3.本人による押印がなければ、民訴法第228条第4項が適用されないため、文書が真正に成立したことを証明できないことになるのか。

本人による押印の効果として、文書の真正な成立が推定される(問2参照)。

そもそも、文書の真正な成立は、相手方がこれを争わない場合には、基本的に問題とならない。また、相手方がこれを争い、押印による民訴法第228条第4項の推定が及ばない場合でも、文書の成立の真正は、本人による押印の有無のみで判断されるものではなく、文書の成立経緯を裏付ける資料など、証拠全般に照らし、裁判所の自由心証により判断される。他の方法によっても文書の真正な成立を立証することは可能であり(問6参照)、本人による押印がなければ立証できないものではない。

本人による押印がされたと認められることによって文書の成立の真正が推定され、そのことにより証明の負担は軽減されるものの、相手方による反証が可能なものであって、その効果は限定的である(問4、5参照)。

このように、形式的証拠力を確保するという面からは、本人による押印があったとしても万全というわけではない。そのため、テレワーク推進の観点からは、必ずしも本人による押印を得ることにこだわらず、不要な押印を省略したり、「重要な文書だからハンコが必要」と考える場合であっても押印以外の手段で代替したりすることが有意義であると考えられる。

出典 : 経済産業省 押印に関するQ&A

上記の文章は経済産業省がホームページに掲載している「押印に関するQ&A」の文章ですが、この文章では契約の有効性の証明と押印に関して以下のように述べています。

  • 文書に本人が合意したかどうかは押印の有無のみではなく、証拠全般に照らして判断する。
  • 本人の押印で証拠力が万全になるわけではない。
  • 押印による証拠能力は限定的であり、重要な文書であっても押印をほかの手段で代替しても問題ない。

これらをまとめると、文書の真正な成立(有効性)が争われた場合は本人が合意したかどうかが重要であるが、印鑑はそれを証明する必須の手段ではなく、証拠力も限定的ということになります。電子契約では電子署名やタイムスタンプによって文書の真正な成立を担保していますが、このタイムスタンプは改ざんができない仕組みになっているため、裁判になったとしても安心です。紙の契約書は改ざんが容易に行えるため、この点では電子契約のほうが証拠力が強いとも言えます。

電子契約書に印鑑はつけられないのか?

「印鑑が必要ないことは分かったけど、契約するなら印鑑があった方が雰囲気があっていいな・・・」このように考える方も少なからずいると思いますが、実は印鑑を付与することは可能です。

しかし、本物の印鑑(実印)を電子契約書に付与してはいけません。理由は複製されるリスクが非常に高いからです。

現在はスキャナの機能の向上・3Dプリンタの登場によって、契約書を受け取った側が簡単に印鑑を複製することができるようになっています。自社の偽造印鑑が出回るリスクを避けるためにも、自作の電子印鑑を作成するのはやめましょう。

安全に電子印鑑をつけられる電子契約サービス

どうしても印鑑をつけたい方は、飾りの印影を契約書に付与できる電子契約サービスがありますのでそちらを利用することをおすすめします。ここでは印鑑機能付きの電子契約サービスをご紹介します。

クラウドサイン

クラウドサインは国内シェア1位の電子契約サービスで、非常にブランド力があるサービスです。また弁護士ドットコムが運営しているという点でも安心感があるので、電子契約に詳しくない方でも、安心して導入しやすいサービスだと言えます。

ただし、印鑑機能をはじめ、多くの機能がついているため価格は安くはありません。また契約書の送信に料金がかかってしまうので、細々とした費用まで徹底的に削減するのは難しいです。

GMOサイン

GMOサインは2種類の電子契約を使い分けられる電子契約サービスです。また多彩な機能を備えており、オプションでセキュリティの追加が可能なサービスになってます。国内シェア1位の電子認証局と連携している点も魅力で、セキュリティを何よりも重要と考える企業にはピッタリです。

ただし、セキュリティを追加する場合は高額な費用がかかるので、安く電子契約を導入することはできません。

ニンジャサイン

ニンジャサインは株式会社サイトビジットが運営する電子契約サービスで、機能はある程度簡素なものが揃えられているサービスです。また月額費用が安い点も特徴で、印鑑機能を備えている電子契約サービスの中では月額費用が最もリーズナブルになっています。

ただし、契約書の送信するたびに料金が発生するため、大量に契約書を送信する場合は合計の料金が高くなってしまう点で注意が必要です。

印鑑付き電子契約サービスのデメリット

印鑑付きの電子契約サービスは全体的に料金が高い傾向にある点がデメリットです。電子印鑑には法的効力は一切ないため、お飾りの電子印鑑にコストを掛けるのは無駄だと考える方であれば、印鑑機能は無くとも格安で安全な電子契約サービスの導入おすすめします。

ここでは具体例として、印鑑機能を持つ中では最安値のニンジャサインと、印鑑機能はないものの、業界最安値クラスで導入しやすいクラウドコントラクトを比較します。

ニンジャサインとクラウドコントラクトの費用対効果の比較

ニンジャサイン

ニンジャサインは印鑑機能を持つ電子契約サービスの中では月額費用が最安値となっており、月額4,980円から利用できます。クラウドサインは月額費用が10,000円ですが、ニンジャサインであれば約半額の価格で利用できるため、印鑑機能をどうしてもつけたいのであればリーズナブルに利用できます。

ただし、月額4,980円のプランではアカウント数が1つと限定されており、契約業務の担当者が複数人の場合は月額19,800円の上位プランを利用する必要があります。また契約書を送信するごとに220円の料金が発生するため、一か月で50件契約書を送信すると月額費用4,980円と合わせて15,890円の費用がかかってしまいます。

クラウドコントラクト

クラウドコントラクトには電子印鑑機能はついていません。
しかし、電子契約を行う上で必要不可欠な機能はすべてそろっており、月額3,980で利用可能なため非常にリーズナブルに電子契約を導入することが可能です。

またアカウント数は5つまで作成可能なので、複数の担当者で契約業務を行う場合や複数の部署で別のアカウントを使いたい企業でも低価格で使うことができます。

さらに、ニンジャサインの場合は送信料がかかりますが、クラウドコントラクトの場合は一か月に50件までなら送信料は一切かからず0円です。数百円の送信料も積み重なるとかなりの金額になるので、お得に使うならクラウドコントラクトがおすすめです。

ニンジャサイン クラウドコントラクト
月額費用 4,980円 3,980円
月に50件契約する場合の送信料 11000円 0円
合計費用/月 15,980円 3,980円
アカウント数 1つ 5つ

まとめ 安全性の観点では印鑑機能は不要

電子契約では安全性・法律の観点からは印鑑機能は全く必要ありません。電子契約サービスを導入する際は、電子署名機能やタイムスタンプ機能がきちんと備わっているかを第一に確認しましょう。

どうしても印鑑をつけたい方は印鑑を自作するのではなく、印鑑機能付きの安全なサービスの利用をおすすめします。先ほど見ていただいたように印鑑機能を重視するなら、月額費用が安いニンジャサインが導入しやすいです。なので「どうしても印鑑機能が欲しい!」という場合はニンジャサインがおすすめです。ただし印鑑機能は飾り以上の効果はなく、法的には何も意味はない点は覚えておきましょう。

一方でクラウドコントラクトは印鑑機能こそ用意されてないものの、圧倒的に低価格で利用することが可能です。電子契約に必要な機能も揃っているので、コスト削減や合理化・効率化を優先されるはクラウドコントラクトを検討してはいかがでしょうか。

100人以下か個人事業主でとにかく安く早く電子契約を導入したい方


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IP制限、API連携、テンプレートなどが必要なく、すぐに電子契約を導入したい企業や個人事業主には おすすめ。利用画面もシンプルでやさしいのでインターネットに不慣れな方でも使いやすい。 大手では対応できないような導入支援やルール作りまでを丁寧にしてくれます。 月50件以内であれば月額費用のみで済むので、毎月送付する契約書が多くなく、電子契約を使いたい企業には ぜひともおすすめしたい。

100人以上の規模でオーダーメイドのプランで電子契約を導入したい方

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GMOインターネットグループが提供する電子契約サービスで企業が必要な機能ごとにオプションをつけられるのでそれほど無駄な費用がかからない。
IP制限、API連携、テンプレートなどセキュリティ重視でコストもそこまでかけたくない100人以上の企業向け。Freeプランも用意されているが、支払情報や電子証明書申請が必要になるため、やや手間に感じる方もいるかも。

500人以上の規模でブランド重視とりあえず業界トップの電子契約を導入したい方


クラウドサイン

弁護士ドットコムが運営する累計登録社数№1の電子契約サービス。弁護士ドットコムの安心感と様々な機能を随時アップデートしているため機能が大変充実している。
ただ、中堅の企業で稟議機能、IP制限API連携、テンプレートなどの中で不要な機能があっても月額10万以上かかり必要性に合わせてカスタマイズすることができない。
コミコミで月10万円なので細かい値段をケチらない大手企業であれば導入すべきかも。

【3社比較】1ヶ月に50件締結するとしたら
料金はいくらになる?


クラウドコントラクト

¥3,980~(税別)

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¥14,300~(税別)


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¥20,000~(税別)

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