【月額1万円以下】安くて安全な電子契約サービス2選

電子契約サービスのうち、月額10,000円以下から使用できる安いシステムを2つご紹介します。とにかく安く、かつ安全に使える電子契約をお探しの方はこちらをご覧ください。

1.クラウドコントラクト【業界最安値クラス】

クラウドコントラクトは中小企業と個人事業主向けの電子契約サービスです。実用性がある電子契約サービスの中では、従量課金などの様々な料金を含めたトータルの利用料金で業界最安値となっています。

※外資系のサービスではクラウドコントラクトより若干安いプランを用意しているところもありますが、外資系は完全に日本語対応がなされていなかったり、サポート体制が悪い(電話をかけてもつながらない等)など、ビジネスにおける信頼性と実用性に難があるサービスが多いです。

クラウドコントラクトはシンプルで使いやすいこと、導入が簡単であることでも知られており、サポートの評判も良好です。安心して利用でき、すぐに使いこなすことができるでしょう。

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2.NINJAサイン【1人で使うなら安い】

ニンジャサインはユーザー数が1名に限定されているライトプランであれば月額1万円以下で利用することができます。
※契約書を送信する毎に1件あたり220円の従量課金が発生するため、件数次第ではありますが、毎月20件までの送信であれば1万円未満(9,878円)で利用可能です。

先に紹介したクラウドコントラクトと比較して高額な代わりに機能は多く用意されています。ただし、外部サービスとの連携機能といったクラウドコントラクトにはない目玉機能の多くは追加オプションであり、それらを含めると月額1万円以下には収まらないので注意が必要です。

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安いが避けるべき電子契約3選

一見すると料金が安くてよさそうに見えますが、結局のところ高額になるといった落とし穴があるサービスをご紹介します。トータルの料金が高いサービスや、仕事で安心して使えないサービスなのでご注意ください。

1.契約大臣【保管料が別途必要&送信上限が少ない】

契約大臣のプランは月額2,020円(税込)～で従量課金も無しと、一見すると安くて良いサービスに見えます。しかし、料金を詳しく見ると、ほかにも隠れた費用があるので注意が必要です。

まず、電子契約において契約書に証拠能力を持たせる必須の機能である電子署名を利用して契約を締結する場合は、1件につき220円(税込)の従量課金が発生します。これはニンジャサインも同様のシステムであるほか、従量課金があることは電子契約では普通なのでぼったくりではありません。

しかし、問題はここからです。 契約大臣の月額2,020円のプラン(スタータープラン)では契約書の送信上限が月10件、ユーザー数が3名と決まっており、どちらか1つでもオーバーする場合は月額6050円のプランを利用しなければなりません。この6050円のプランも送信上限が月50件、ユーザー数が3名と決まっているため、またどちらか1つでもオーバーする場合はさらに上位の月額9,075円のプランを契約する必要があります。
このように、契約大臣は結局高いプランを使うことになりがちのシステムとなっています。

加えて、契約大臣を利用して締結したデータを保管する際、保管料として月額5,500円～の保管料が発生します。この保管料は500通ごとに5,500円が発生するという比較的余裕のある料金体系ですが、電子契約の利用料と合計すると、基本料が最低でも7,520円と高額になります(※別途従量課金が加算)。

以上の理由から、コストパフォーマンスを求める方に契約大臣はおすすめできません。

2.Adobe Sign【送信上限が少ない&日本語対応不完全】

AdobeSignは月額料金が4,270円(税込)と低価格に見えますが、ここには2つの落とし穴があります。

まず、この料金はユーザー1人あたりの料金であり、例えば2人で利用する場合は倍の8,540円が発生します。また、この料金プランはユーザー数が9名までとなっているため、オーバーする場合は別途見積もりとなります。

さらに、AdobeSignは契約書の送信上限が年間150件程度と決まっており、これを超える場合はさらに費用が発生します(「程度」としているのは、厳格に150件で使えなくなるわけではないため)。150件と聞くと多いように思えますが、1か月あたり約12件であるため、他社と比較すると少ないです。

また、AdobeSignのホームページは、外資系企業にありがちな独特で奇妙な言い回しの日本語が目立つ、文章がわかりづらいものであり、料金や機能の解説ページでそれが特に顕著であるため、サイト上で正確な利用料や機能の全体像を理解するのが難しいという問題点があります。

このように意外と高額で、他社とのサービス内容の比較も行いにくいサービスであるため、おすすめできません。

3.DocuSign【プランが不明瞭&ユーザー数が少ない】

DocuSignも低価格から使えるものの、おすすめできないサービスです。

まず、外資系企業のサービスにありがちな独自用語や独特の言い回しが多く、プランの内容(機能や追加料金の発生条件)が不明瞭であるため、実際に料金がいくらかかるのか、他社サービスと比べてどうなのかという比較検討が非常にやりづらくなっています。また、最低料金こそ低いものの、ユーザー数1人毎に毎月25ドル～40ドルの料金が発生するため、企業で導入すると他社よりコストが高くなります。加えて、料金が米ドル表記であり、為替の値動きによって利用料金が変動する為替リスクがあることもマイナスポイントです。

海外では広く利用されているサービスであるため、海外企業との取引がある場合には適していると言えますが、国内企業との取引が多い企業の方が選ぶ理由は無いでしょう。

月20件契約した時の費用比較ランキング

料金が安価な電子契約サービスを5つピックアップし、月20件契約した場合の料金でランキングにしてご紹介します。
各サービスの項目では、解説と併せてユーザー数が1名、5名、10名の場合の料金の解説も行っています。

こちらで取り上げている電子契約システムは全てタイムスタンプと電子署名が利用可能で、必要な機能とセキュリティを備えた安心して利用できるサービスです。 導入するサービスに迷われた場合はぜひ、こちらを参考にしてください。

1位：クラウドコントラクト(2,178円～)

個人事業主と中小企業に特化した、使いやすさを重視した設計とリーズナブルな料金が特徴の電子契約サービスです(実用的なサービスの中では最安値クラス)。
従量課金がプランごとの締結可能件数までなら発生せずに、超過分も1件33円（※スタータープランは110円）と相場の約7分の1程度であるため、トータルで見ると費用をかなり安く抑えることができます。

使いやすくて安い電子契約を探している方におすすめのサービスです。

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2位：NINJAサイン(9,878円～)

NINJA SIGNはユーザー1人で月20件契約した場合の料金が10,000円未満と、1人で使う場合は安価なサービスです。

ただし、2人以上だと費用が高額になることに加え、他社と比べてユーザー数が少なめであるため、個人事業主以外の方はあまり選ぶメリットがないと言えます。

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3位：GMOサイン(11,880円～)

GMOサインは大企業向けのサービスですが、オーダーメイドのサービス提供を強みとして機能の多くをオプションにしているため、基本料金は安くなっています。

基本料金で含まれる機能が値段の割に少ないですが、当事者型の電子署名を使えるサービスの中では導入費用が安いため、個人事業主や中小企業の方で当事者型の電子署名を必要とされている方にはおすすめのサービスです。

※当事者型の電子署名は、一般的な電子署名である立会人型の電子署名と比較してより強固な証拠力を有しています。ただし、大半の電子契約サービスや電子契約の導入企業は立会人型の電子署名を使用しており、立会人型の証拠力が低いわけではありません。

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4位：クラウドサイン(15,400円～)

クラウドサインは大企業をメインターゲットにした高機能な電子契約サービスです。 機能が充実している一方で、ここまで紹介したほかのサービスと比べると料金は高めに設定されています(※電子契約業界全体では標準的な金額です)。

外部連携機能が豊富なので、多数のITシステムを連携させて社内全体のDXを推進したい方におすすめのサービスです。

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5位：契約大臣(15,950円～)

契約大臣はシンプルな機能を備えた電子契約サービスです。月額の基本料金は安いのですが、契約書の保管料5,500円～が別途必要であるほか、電子契約に必須の電子署名を使用して契約を締結する際に電子署名を利用した場合は従量課金も発生するため、トータルで見ると機能の割りに料金が高くなっています。

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無料で使える電子契約サービス3選【実用性は低い】

電子契約サービスの中には料金が無料のものもあります。しかし、無料の電子契約は、タイムスタンプや電子署名が用意されておらず法的な証拠力に問題があるサービスか、有料プランのお試し用として運営されている実用性が極端に低いサービスのどちらかとなっています。

ビジネスで利用できるレベルのものではないため、導入はおすすめしません。

e-sign【タイムスタンプ&電子署名なし】

完全無料で利用できる電子契約サービスです。無料ですが、タイムスタンプと電子署名のいずれも使用することができません。 ※タイムスタンプと電子署名が無いと、いつ誰が契約を締結したかという基本的な証拠となる事柄を一切証明できないため、契約書の法的効力・証拠力は無に等しいといえます。

実用性が低いため、仕事で使用するのはやめておくことをおすすめします。

電子契約プラットフォームβ【電子署名なし】

完全無料で利用できる電子契約サービスです。タイムスタンプが使用できるものの、電子署名は使用できません。契約書に十分な証拠力を持たすことができないため、ビジネスにおける実用性は無いと言えます。

加えて、このサービスは名前に「β(ベータ)」と入っている通り、実験的に行っているサービスであるとホームページ上で明言されています。
いつサービスが終了してもおかしくない状態であるため、ビジネスでの利用は避けたほうが無難です。

BtoBプラットフォーム契約書(フリープラン)【契約書保管不可】

BtoBプラットフォーム契約書という電子契約サービスの無料プランです。 タイムスタンプや電子署名は使用できますが、契約書の保管件数が合計3件まで(※月々ではなく全期間の合計です)と非常に少なく保管がほとんど行えない、お試し向けのプランになります。

無料で利用できるとはいえ、締結した契約書がほとんど保管できないので実用的とは言えません。

まとめ：電子契約は月額1万円未満から導入可能

電子契約サービスは月額1万円以上のサービスが一般的ですが、クラウドコントラクトやNINJA SIGN(※ライトプランのみ)のように、月額1万円未満から導入できるサービスも存在します。
コストを低く抑えたい方も導入できる環境が整っていますので、これを機に業務効率化と印紙税等のコスト削減に取り組んでみてはいかがでしょうか？