2023年12月04日2025年05月08日
無料で使える電子契約サービスとは？
無料で使える電子契約サービスとして、基本料金が無料のサービス、電子契約サービスの利用は有料で無料プランが付帯しているもの、有料の電子契約サービスを限定的に使えるお試しプランの3種類に分けられます。
基本料金が無料のサービスの中には、なんらかの制限がある場合もあるため、注意が必要です。また2つめの無料プランがついているサービスでは、利用期間は無制限なものの、送信できる契約書の件数やアカウント数などに一定の上限が設けられているケースが多くなっています。月間契約数が多く、文書管理や業務の効率化まで行いたい企業には適さない可能性があります。
3つめのお試しプランが付帯するサービスの場合、トライアル期間が設けられており、期間中であれば、有料サービスの機能を無制限に使えるサービスがほとんどです。有料版への移行を視野に入れて選ぶなら、実際の機能を試せるメリットは大きいでしょう。
無料版と有料版の違い
電子契約サービスには無料版だけでなく同時に有料版を提供しているサービスも数多くあります。しかし両サービスには当然、違いもあります。
無料版と有料版の違いとしては、有料版では様々な機能が使えるものの、無料版では、登録できるユーザー数やアカウント数が制限されているほか、締結した電子契約の一覧管理や検索、ワークフローが利用できないなど、使い勝手に関わる機能の制限の有無などが挙げられます。
ここからは、電子契約サービスの無料版と有料版の違いの内容を解説していきます。
ユーザー数
電子契約サービスには、利用するユーザー数で料金に違いを設けている場合もあります。社内稟議が不可欠、もしくは複数部署での活用を希望しているのであれば、ユーザー数が多いプランが適しています。無料版では、ユーザー数に制限が設けられているサービスが多くなっていますが、有料版であればユーザー数無制限のサービスもありますから、社内で利用する人数や必要となるユーザー数に応じて選ぶことが大切です。
ただし、ユーザー数無制限の無料サービスもあるため、利用人数や必要なユーザー数、他のサービスとの兼ね合いを考えながらトータルコストで選ぶことも大事です。
送信可能な数が制限されている
無料版の電子契約サービスには、電子契約書の送信件数が決められていたり、送信可能数に上限が設定されている場合があります。無料版の送信上限件数はたいてい月に数件程度ですので、契約を頻繁に行う企業であれば、すぐに上限件数に到達してしまう可能性があります。
この上限件数以上に毎月電子契約書を送信する企業の場合には、有料版へ移行することをおすすめします。
利用可能な期間
無料版の電子契約サービスは、サービスによって無料で利用できる期間が異なります。なかには期限が設定されておらず、永久に無料で使えるサービスもありますが、多くのサービスでは利用できる期間が設定されています。
無料期間が終了すると自動で有料サービスへと移行するサービスもあります。無料で利用が可能な期間が設定されている電子契約サービスであれば、いつまで無料で使えるのか、有効期限を確認しておくようにしましょう。
無料で使える電子契約サービスおすすめ9選
無料の電子契約サービスには、期間限定でトライアルとして試せるものから、条件付きで無期限で使えるものまで様々あります。ここでは、無料で使える各サービスの特徴や選び方、注意点を含め、 無料で使える電子契約サービスのおすすめ9選を紹介します！
期間限定で無料で使える電子契約サービス
ここでは、無料で使える電子契約サービスの中でも、無料期間が決まっているサービスは、各サービスのトライアルといった位置付けで、約2週間～1カ月程、有料プランにかなり近い形で利用することが可能なものが多くなっています。
ここでは、無料期間限定の電子契約サービスおすすめ3社をご紹介します！
クラウドコントラクト（無料トライアル）
クラウドコントラクトは、リーズナブルな価格設定でありながら、電子署名・タイムスタンプ、電子帳簿保存法対応の保管機能など、必要な機能が揃っている電子契約サービスです。シンプルで操作もしやすく、「契約に必要な機能が使えれば十分」「高機能なサービスは複雑すぎて使いこなせるか不安」とお考えの個人事業主、中小企業の方から支持されています。
特筆すべきは、無料トライアル期間中の2週間に有料プランの全機能が使えて契約数の制限がない点です。
有料プランは、リーズナブルな月額2,178円のスタータープランの他、3つのプランが用意されています。サポートも充実しており、必要な機能を使いこなしたい企業におすすめの電子契約サービスです
| 無料期間 | 14日間 |
|---|---|
| 上限数 | 締結10件まで |
| ユーザー数 | 1アカウントまで(複数人ログイン可） |
| 無料期間終了後のプラン料金 | スタータープラン：2,178円 |
freeeサイン（無料トライアル）
freeeサインは、会計ソフトなど統合型経営プラットフォームを開発・提供するfreeeグループの電子契約サービスで、弁護士が監修しています。無料プランは機能を試したいユーザー向けの基本的な内容となっています。内容としては、ユーザー数1名で月間1件の電子署名のみ、文書保管・管理機能やテンプレート登録機能（3個まで）を無料で利用できます。
freeeサインの大きな特徴は、法人向け以外に個人事業主向けの「Starterプラン」が用意されていることです。また、テンプレートの登録機能にプラスして、弁護士が監修した公式テンプレートの利用ができる独自のサービスも用意されています。
一方で、改ざん防止などの観点から重要な意味を持つ電子署名がオプション（無料プランでは使えない）となっています。トライアルではオプションで、無料プランでは使えません。無料プランの利用は、特に社外との取引において安全性への懸念が残ります。
また、気になる点として文書保管もオプションである点です。そのため、実際に契約に利用する際には、Starterプランよりも上位のプランを利用する必要性があるかもしれません。
| 無料期間 | 14日間（Starterプランのトライアル） |
|---|---|
| 上限数 | 送信 5件まで |
| ユーザー数 | ユーザー数 1名 |
| 無料期間終了後のプラン料金 | 無料プラン：0円 |
マネーフォワードクラウド契約（無料トライアル）
家計簿アプリやクラウド会計ソフトで知られる株式会社マネーフォワードが提供する電子契約サービスがマネーフォワードクラウド契約です。電子契約に必要な契約書の作成をはじめ、申請・承認、締結、保存、管理と一通りの機能が用意されています。従来からの紙の契約書、他社電子契約サービスから受領する電子契約データも一括で管理でき、マネーフォワードの他の製品との連携もスムーズに行えるメリットがあります。バックオフィス全体の効率化を実現できる利便性の高い電子契約サービスです。
有料プラン機能を試すサービスとして、１カ月の無料トライアルが用意されています。また、従業員30名以下の個人・法人とそれ以上の法人でプランが分かれているのも特徴です。個人・法人向けのサービスは「ビジネスプラン（月額5,980円）」が基本で、会計や請求書発行などバックオフィス業務効率化を目的としたプランとなっています。
サービスで共通するのは、電子契約の送信・保管には従量課金がなく、ユーザー数が課金条件となっている点です。ユーザー数の従量課金は使う機能別に細かく設定されているため、必要なサービスを選びサイト内でシミュレーションすることをおすすめします。会計や勤怠などマネーフォワードクラウドの他の機能も含めて使いたい場合に適した電子契約サービスと言えるでしょう。
| 無料期間 | 1か月 |
|---|---|
| 上限数 | 無制限 |
| ユーザー数 | 無制限 |
| 無料期間終了後のプラン料金 | 個人向け：月990円～ 法人向け：月3.278円～ （細かいプランが多数存在） |
条件付きで無料で使える電子契約サービス
「条件付きで無料で使える電子契約サービス」は、自社のサービスを知ってほしい、気軽に使ってほしいという側面が強く、お試し利用の要素が大きいです。料金発生に関しては、条件を越えて利用したいときに発生する形です。この無料利用の条件について、大まかな分類を以下に説明します。
条件付き無料の形式としては、主に以下のものがあります。
1. 契約件数に上限を設けた無料提供
月に一定数（例えば3件まで）の契約送信が無料で可能という形です。これを超えると有料プランへの加入となります。特に契約件数が少ないフリーランスや個人事業主にとってはお得なものとなります。
2. 機能制限を設けた無料提供
特定の基本機能のみ無料で利用でき、追加の高機能を使う場合には有料プランへの加入となるものです。例えば、基本的な電子署名機能は無料だが、高度なワークフローや複数人での共同署名機能は有料というケースです。
電子契約サービスほとんどに1.と2.両方の制限が設けられています。
このような無料プランをうまく利用することで電子契約が可能になったり、サービスの使い勝手や自社の業務に対する適合性を実際に体感し、正式導入の判断材料にすることが可能です。
以下に条件付きで無料で使える電子契約サービスを6つご紹介します！
Great Sign（フリープラン）
Great Signは、一つのプランに電子契約に必要な機能が集約されたシンプルな電子契約サービスです。テンプレートやSMS締結、管理者権限付与などの機能の他、電子取引・スキャナ保存データや他社サービスで締結した電子契約書データのアップロードが網羅され、一元管理を可能としています。多言語（英語・中国語・ベトナム語）に対応しているのも特徴のひとつです。
フリープランでは、電子契約の基本の部分である契約書の送信や保管、締結を試すことができます。ただしユーザー数 1名で契約書の送信件数は月ごとではなく合計10件。またデータサイズの上限が決まっています。 有料プランは１種類で、契約が締結した段階で費用がかかる仕組みです。
| 無料期間 | 無期限（累計10送信まで） |
|---|---|
| 上限数 | 送信 累計10件まで |
| ユーザー数 | 1名 |
| 無料期間終了後のプラン料金 | シンプルまるっとワンプラン：8,580円(税込) |
WAN-Sign（無料プラン）
官公庁や金融機関をはじめ、創業以来4,000社以上の情報資産を管理するNXワンビシアーカイブズが提供する電子契約・契約管理サービスがWAN-Signです。電子証明書による署名やメール認証による署名、さらに2つの署名方法を組み合わせたハイブリッド署名がそれぞれ使い分けできる高機能さが魅力のサービスです。他社の電子契約サービスで締結した署名済みPDFもWAN-Sign内で一元管理できるうえ、外部サービスとAPI連携もスムーズ。幅広い業務での効率化が目指せます。
1件につき発行料8,000円が必要ですが、電子証明書による電子契約を試したい企業に最適なサービスとなっています。料金に関しては、月額の固定料金は設定されていません。送信ごとの従量課金や電子データ管理の従量課金が設定されています。電子データ管理は、5000通ごとに11,000円/月です。フリープランでは、実印版締結の当事者型は3件/月、認印締結の簡易な立会人型は10件/月まで利用でき、電子データ管理料は累計10件まで無料となっています。
機能が複雑に存在しているため、うまく使いこなせる方にはより良いサービスかもしれません。
| 無料期間 | 無期限（上限数まで） |
|---|---|
| 上限数 | 締結 当事者型：月3件 送信 立会人型：月10件 |
| ユーザー数 | 無制限 |
| その他条件等 | 通常プラン：月11,000円～ （署名手続き時、保管件数がカウントされたときに課金） |
電子印鑑GMOサイン（お試しフリープラン）
電子印鑑GMOサインは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子契約システムで、高機能かつコストパフォーマンスのよさで人気のサービスです。導入企業数は350万社以上と国内での高いシェア率を誇ります。
フリープランでは、1ユーザーで月5件まで電子契約が可能です。文書テンプレートやアドレス帳機能も無料で試すことができ、それぞれの登録は最大5件までとなっています。
有料プランでは、電子証明書による厳格な本人性の担保が可能な当事者型の電子署名にも対応。役割や権限の設定、閲覧制限など部署それぞれの管理も想定した利用ができます。規模の大きな会社で必要な機能が備わっているのも魅力です。セキュリティ強化・アカウント統合管理など選べるオプションも様々用意されていますが、オプションは初期費用・月額費用ともに高めの費用設定となっています。
| 無料期間 | 無期限（月5送信まで） |
|---|---|
| 上限数 | 送信 月5件まで |
| ユーザー数 | 1名 |
| その他条件等 | 契約印＆実印プラン：月9,680円～ （管理画面からのプラン変更で利用可能。） |
BtoBプラットフォーム契約書（フリープラン）
BtoB向けに多種多様なシステムを提供する企業、インフォマートが手がける電子契約サービスがBtoBプラットフォーム契約書です。BtoBプラットフォームシリーズと連携させることで、契約書だけでなく商取引関連の書類をトータルに電子化できる特徴を持っています。同社のプラットフォームを利用する取引先が多くサービスへの信頼度は高い一方、契約相手にも無料アカウント作成が求められます。その分、手間がかかることにもなります。
フリープランでは、契約の締結を1件とカウントし、月に5件が上限です。電子保管は月3件までと設定されています。お試しのフリープランからアカウント数が無制限、ワークフロー機能が使えます。社内稟議が必要な企業が気軽に試用できる仕組みとなっています。
フリープランから有料プランに変更するには、お申し込み後、無料のコンサルティング、導入サポートなどの流れが間に組み込まれているため、万全の状態で運用することができます。
2つある有料プランのうち、安価なシルバープランでは文書管理の上限が月3件までと決められています。文書管理の制限のないゴールドプランの場合、月額33,000円と費用がかかる点に注意が必要です。
| 無料期間 | 無期限（月5締結まで） |
|---|---|
| 上限数 | 締結 月5件 |
| ユーザー数 | 無制限 |
| 無料期間終了後のプラン料金 | シルバープラン：月11,000円～ ゴールドプラン：月33,000円～ |
クラウドサイン（Free Plan）
クラウドサインの強みは、弁護士ドットコム株式会社が提供していることです。弁護士監修のもと日本の法律に特化して開発された電子契約サービスのため、導入社数250万社以上、累計送信件数 1000万件超と国内でトップクラスのシェアを誇ります。
フリープランは、ユーザー数1名で月間3件までの電子署名ができる内容で、あくまで機能を体験する「試用」の位置づけとなっています。また有料プランは、個人事業主や少人数の企業向けライトプランが最も安価なプランで、文書保管・管理する機能や、社内稟議システムと連携する機能、テンプレート機能や一括送信機能など必要な機能が付帯しています。月額固定費に加え、1件送信するごとに220円がかかります。送信あたりの費用は他と比較して高めな印象です。
| 無料期間 | 無期限（月3送信まで） |
|---|---|
| 上限数 | 送信 月3件まで |
| ユーザー数 | 1名 |
| 無料期間終了後のプラン料金 | Light：月11,000円 Coporate：月30,800円 (書類送信のタイミングで課金) |
契約大臣（試しフリープラン）
契約大臣は、ミニマルかつ低価格をアピールポイントとする電子契約サービスです。高い法的証拠力を持つ電子署名やタイムスタンプが利用でき、テンプレートや一括配信、文書保管など多くの機能が用意されています。また状況に応じて、柔軟にプラン変更ができるのも強みです。例えば契約の更新が多い繁忙期は送信件数の多いプランにできるなど、無駄なく合理的に活用できます。
フリープランは、ユーザー1名、送信件数1通／月と最小限な内容で、基本的な機能を知るための「お試し」プランとなっています。ただ、電子署名が利用できないため、実際の契約を通じて体感できない恐れがあります。
低価格が売りのため、有料プランであるスタータープランは月額4,400円とリーズナブル。しかしながら、文書の改ざんを防止するために不可欠な電子署名が従量課金（220円/通）なのがネックです。電子署名を付与すると、1通あたりのコストは高額になってしまいます。
| 無料期間 | 無期限（月3送信まで） |
|---|---|
| 上限数 | 送信 月3件まで |
| ユーザー数 | 1名 |
| 無料期間終了後のプラン料金 | スタータープラン：月4.400円(税込)～ ベーシックプラン：月6.600円(税込)～ プレミアムプラン：月9.900円(税込)～ （支払い設定のプラン変更で即時利用可能） |
電子契約サービスの選び方
電子契約サービスは、国内だけで20社以上が提供しており、無料版を提供している電子契約サービスも10社以上が存在しています。
このように多くの電子契約サービスがあると、何を基準に選べばいいのか分からなくなってしまうでしょう。そこでここからは、電子契約サービスの選び方を紹介しますので、サービス選びの参考にしてください。
セキュリティ面を考慮する
まずはセキュリティに対して、どのような対策が取られているか確認をしましょう。電子契約サービスの多くはクラウドで提供されているため、サイバー攻撃や不正アクセス、情報漏えいといったリスクに晒される可能性があります。そこで、導入したい電子契約サービスはセキュリティ対策が万全かどうかをチェックしておくことが求められます。
ログ管理など内部不正への対策がされている電子契約サービスであれば、内部統制の強化にもつながります。
その点、永久に無料で使える電子契約サービスの場合、セキュリティ対策が不十分な場合やサーバーの管理体制が不明確な場合もあります。また、有料版だけにしかセキュリティ認証が付いていないこともあるため、契約書が保管される方法や、電子契約サービス側で使用しているサーバー、締結時の本人確認方法などは、事前に確認すると良いでしょう。
導入している企業が多いものを選ぶ
導入している企業が多い電子契約サービスを選ぶのも1つだといえます。というのも、導入している企業が多いということは、さまざまな業界やニーズに対応できているからこそ選ばれているからです。
また、多くのユーザーが利用していることで、ユーザーの声を拾い上げアップデートをしていき、より使いやすいツールになっていると考えられます。
業界には特有のニーズがある場合もあります。商社の業界や製造業界であれば、輸出や輸入のために多言語対応が求められます。また、金融業界や不動産業界であれば、法的な信頼性のために、より強固なセキュリティが求められます。
このように、業界によって求められるニーズも異なりますので、自社と同じ業界の企業が導入しているか探して、その電子契約サービスと自社との相性を見ていくことも重要です。
有料版でのトータルコスト
無料プランで機能や操作性を確認した上で、有料版への移行を検討するのがおすすめです。最初から有料版に移行するケースを想定し、コストを試算しておくといいでしょう。
電子契約サービスの料金の内訳は、①導入時の初期費用、②月額費用、③従量課金、④オプション利用料からなります。月額の利用料に加え、使うサービスに応じた従量課金・オプション費用が必要です。従量課金に関しては、契約締結件数ごとに料金が加算されるパターンと契約書の送信件数によって費用がプラスされるパターンに分けられます。実際の契約の締結件数に応じた課金か、すべての送信に課金されるのかどうかは要確認ポイントです。
サービスによっては、契約書の保管容量に対して従量課金を行う場合もあります。従量課金がどのくらい必要になるかどうかで、月額利用料が大きく変化します。契約数や保管期間も考慮した上で、試算することを推奨します。
無料の電子契約を選ぶ前に確認すべき重要ポイント
無料版の電子契約サービスは、本格的に企業で利用するには不足している点がある可能性もありますが、無料で利用できるサービスということはコストを小限に抑えながら試験導入できますので、本当に利用が可能であれば多くのメリットを享受できるようになります。 そこでここからは、無料版の電子契約サービスを選ぶ前に確認すべきポイントを解説していきます。
無料の電子契約サービスは本当に安全なのか
無料版にも基本的なセキュリティ対策機能は搭載されており、無料版だからといってまったく使えないというわけではありません。必要になるセキュリティ対策の強度は自社の業界やニーズにより変わりますので、無料版のセキュリティ度合いを確認して、自社に適した電子契約サービスを選ぶようにしましょう。
なお、電子データの改ざんを防ぐ技術として、タイムスタンプがあります。このタイムスタンプは、第三者機関である時刻認証業務認定事業者（TSA/Time-Stamping Authority）が証明するものですので、契約書の改ざん防止や有効性を保証するために欠かせないものとなっています。
時刻認証業務認定事業者（TSA/Time-Stamping Authority）が証明するタイムスタンプが付与されていれば、締結した契約書の改ざん防止や有効性は、最低限問題無いものと考えてよいでしょう。
無料プランの電子契約、法的効力は大丈夫か
電子契約を適切に取り扱えば法的には有効であるため、無料版を利用したとしても法的に効力を持つ電子契約書を無料で作成できるというわけです。
電子契約サービスには有料版の前に無料で利用できるトライアル版や無料利用期間を設けているものが数多くあります。これらのトライアル版や無料期間が設けられているものでも、締結時に電子署名やタイムスタンプなどの付与までできるものであれば、一時的な利用の中でも法的効力を持つ電子契約書を無料で作成することが可能です。
電子契約の無料トライアルを活用しましょう
紙を使用せず、PDFなど電子化した契約書のデータで、インターネット上で契約締結のプロセスを完了できる電子契約サービスは、ホームページや資料を見ただけでは、使いやすさなどを確認することができません。使用感をチェックするのであれば、自社の求める条件に合う電子契約サービスをいくつかピックアップし、無料版や無料トライアルサービスから利用を始めるのがおすすめです。
自社に合う電子契約サービスはどれなのか、実際に無料版を利用してみて、どの電子契約サービスを導入するのか決めるようにしましょう。
おすすめ電子契約３選
01操作が簡単で安い！クラウドコントラクト
中小企業や個人事業主向けの電子契約サービス。業界最安値クラスの導入しやすいお手頃価格と、操作が簡単ですぐに使いこなせるシンプルな機能が特徴です。
| 対象 | 月額料金 | プラン数 | お試し |
|---|---|---|---|
| 個人 法人 |
2,178円～ | 3個 | 無料 |
02高機能な有名サービスクラウドサイン
業界内で高い知名度を持つサービス。大手企業のニーズに答える豊富な機能をそろえています。
| 対象 | 月額料金 | プラン数 | お試し |
|---|---|---|---|
| 個人 法人 |
11,000円～ | 4個 | 無料 |
03カスタマイズ機能が豊富GMOサイン
オプション機能が豊富で、自社のニーズに合わせて機能をカスタマイズできるサービス。主に大企業向け。
| 対象 | 月額料金 | プラン数 | お試し |
|---|---|---|---|
| 個人 法人 |
8,800円～ | 4個 | 無料 |
