2023年12月04日2024年10月11日
【無料の電子契約サービス】失敗しない選び方とは?おすすめ10選を比較
電子契約サービスとは、PDFなど電子化した契約書に電子署名を行うことで、契約締結のプロセスを完了できるクラウドサービスのことです。サービスの活用により、電子契約書の作成から保管までトータルに行えるため、スピーディで効率よく業務が行えるメリットがあります。使用感をチェックするなら、電子契約サービスの無料プラン、無料お試しサービスの利用がおすすめです。この記事では無料で使えるおすすめの電子契約サービス10社の特徴と選び方のポイントについて詳しく解説します。
無料で使える電子契約サービスとは?
無料で使える電子契約サービスとして、基本料金が無料のサービス、電子契約サービスの利用は有料で無料プランが付帯しているもの、有料の電子契約サービスを限定的に使えるお試しプランの3種類に分けられます。
基本料金が無料のサービスの中には、なんらかの制限がある場合もあるため、注意が必要です。また2つめの無料プランがついているサービスでは、利用期間は無制限なものの、送信できる契約書の件数やアカウント数などに一定の上限が設けられているケースが多くなっています。月間契約数が多く、文書管理や業務の効率化まで行いたい企業には適さない可能性があります。
3つめのお試しプランが付帯するサービスの場合、トライアル期間が設けられており、期間中であれば、有料サービスの機能を無制限に使えるサービスがほとんどです。有料版への移行を視野に入れて選ぶなら、実際の機能を試せるメリットは大きいでしょう。
無料で使える電子契約サービスを一覧表で比較
ここからは、期間の制限がなく無料で使える電子契約サービスのおすすめ8社の一覧をわかりやすく比較してご紹介します。試してみる際のポイントとなる文書保管や効率化の機能の違いについても項目別に記載しています。次の項目で「チェックポイント8」として解説しますので、実際に比較してご覧ください。
無料プラン・お試しサービス比較表
サービス名 | ベクターサイン | クラウドコントラクト | 電子印鑑GMOサイン | グレートサイン | クラウドサイン | WAN-Sign | CoffeeSign | freeeサイン | 契約大臣 | BtoBプラットフォーム契約書 | マネーフォワードクラウド契約 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
利用可能期間 | 1か月 | 2週間 | 無期限 | 無期限 | 無期限 | 無期限 | 無期限 | 無期限 | 無期限 | 無期限 | 1か月 |
送信・締結可能件数 | 送信:30件/月 まで | 締結:10件まで | 送信:5件/月まで | 送信:10件まで | 送信:3件/月まで | [当事者型] 締結:3件/月まで [立会人型] 送信:10件/月まで |
送信:5件/月 | 送信:1件/月 | 送信:1件/月 | 送信:5件/月 | 不明 ※要問合せ |
ユーザー数 | 無制限 | 1名 | 1名 | 1名 | 1名 | 無制限 | 1名 | 1名 | 1名 | 無制限 | 無制限 |
電子署名 タイムスタンプ |
(タイムスタンプのみ) | (タイムスタンプのみ) | |||||||||
相手方の アカウント登録 |
不要 | 不要 | 不要 | 不要 | 不要 | ※当事者型の場合は必要 | 不要 | 不要 | 不要 | 必要※ID登録 | 不要 |
文書保管検索機能 | ※累計10件まで | ※月3件まで | |||||||||
検索機能 | ※要問合せ | ||||||||||
テンプレート機能 | ※5件まで | ※要問合せ | ※要問合せ | ※3件まで | |||||||
サポート | メール・チャット | 電話・メール・チャット・ オンライン対応 |
電話・メール・チャット | 電話・メール | チャットのみ | 電話・メール オンライン対応 |
メール・フォーム | 電話・メール チャット |
メール・チャット | メール・チャット |
無料で使える電子契約サービスのチェックポイント8
無料で使える電子契約サービスを比較して選ぶ際には、次の8つのポイントに着目します。 中でも必ずチェックするポイントは、法律で定められた基準を満たす必要がある①改ざん防止機能と②電帳法に基づく保管機能についてです。ルールに基づいていなければ、有効性が失われる場合があるため、最初に確認しておきましょう。
③から⑦のチェックポイントは、自社での使い勝手を左右する項目となります。自社ならではの用途や事情に合わせたサービスを選ぶために比較検討を行います。リーズナブルな無料プランですが、やはり利用できるサービスは限られていることも多いです。有料版への移行を視野に入れ、⑧有料版でのトータルコストの試算をおすすめします。各社の紹介記事では、試算したコストも紹介します。
①改ざん防止機能(タイムスタンプと電子署名)
電子契約はルールに則した利用をすることで、法的な効力を持ちます。非改ざん性を証明する役割を担うタイムスタンプと電子署名の存在は、最も重要なチェックポイントと言えるでしょう。これら2つの機能があるかどうかを最初に確認しておかなければなりません。
②電帳法に基づく保管機能(タイムスタンプと検索機能)
2024年に電子帳簿保存法(電帳法)が改正され、電子取引を行った場合の契約書などの書類を保管する際、電子データで保存することが義務づけられました。保管の要件として、タイムスタンプの付与や日付・契約名・金額などで検索できることなどが求められます。利用する電子契約サービスに電子化した書類を保管する機能が付帯していれば、手間やコストの削減につながります。ただし電子契約書のデータ保管サービスの中には、書類の数量やストレージの従量課金の制限が設けられているケースもあります。データ保管の詳細についてもきちんとチェックしておきましょう。
③ユーザー数
電子契約サービスでは、利用するユーザー数で料金に違いを設けている場合もあります。社内稟議が不可欠、もしくは複数部署での活用を希望しているなら、ユーザー数が多いプランが適しています。無料プランでは、ユーザー数に制限が設けられているサービスが多くなっています。ユーザー数無制限のサービスもありますから、他のサービスとの兼ね合いを考えて選ぶことも大切です。
④送信件数
無料、もしくは比較的リーズナブルなプランの場合、月5件までしか利用できないなど上限が設けられていることも少なくありません。月にどれだけの取引や契約を行うかによって重視するポイントは異なります。自社に見合ったサービスを吟味して選びましょう。
⑤取引先の利便性(相手先のアカウント登録の要不要)
電子取引は、相手があって成り立ちます。電子契約の導入には、取引先の理解や負担にも考慮が必要です。電子デバイスやパソコン操作に慣れていないクライアントの場合、アカウントの登録などを負担に感じるケースも予想されます。自社が登録していれば、取引先のアカウント登録が不要なサービスもありますので、チェックした上で選ぶことをおすすめします。
⑥業務を効率化できる機能
契約書の作成や管理を効率化する機能を備えている電子契約サービスもあります。機能によっては、無料プランでも利用可能です。実際の業務の効率化に役立つ主な機能は次の3つです。
1.ワークフロー機能
電子契約の一連の流れにおける申請や承認などの手続き、社内のフローを設定できる機能です。
社内稟議が必要な契約などに対応でき、ワンストップで手続きを完結できる利点があります。
2.テンプレート機能
頻度の高い契約書をテンプレートとして登録できる機能です。テンプレートの活用により、契約書の作成時間の短縮が図れます。
3.一括送信機能
同じ契約書を複数の相手先に一度に送信できる便利な機能です。作成効率はもちろん、迅速に送信できる点が魅力です。
これら3つの機能以外に、便利なのがシステム連携機能です。顧客情報システムや会計システムなどと外部のサービスとの連動が可能なため、さらなる効率化が実現できます。システム連携機能に関しては、有料プランのみに対応するサービスが多くなっています。
⑦サポートの有無
電子契約導入の目的は業務の効率化です。慣れない操作に時間を要するのは本来の目的から外れることになります。シンプルで操作性のよいサービスを選び、疑問に対応してくれるサポート態勢もチェックしておくといいでしょう。メール・チャットはもちろんのこと、迅速に対応してもらえる電話サポートがあるとなお安心です。
⑧有料版でのトータルコスト
無料プランで機能や操作性を確認した上で、有料版への移行を検討するのがおすすめです。最初から有料版に移行するケースを想定し、コストを試算しておくといいでしょう。
電子契約サービスの料金の内訳は、①導入時の初期費用、②月額費用、③従量課金、④オプション利用料からなります。月額の利用料に加え、使うサービスに応じた従量課金・オプション費用が必要です。従量課金に関しては、契約締結件数ごとに料金が加算されるパターンと契約書の送信件数によって費用がプラスされるパターンに分けられます。実際の契約の締結件数に応じた課金か、すべての送信に課金されるのかどうかは要確認ポイントです。
サービスによっては、契約書の保管容量に対して従量課金を行う場合もあります。従量課金がどのくらい必要になるかどうかで、月額利用料が大きく変化します。契約数や保管期間も考慮した上で、試算することを推奨します。
こちらも参考に
【電子契約の乗り換え方法】知らないと危険な基礎知識やコツを解説
無料で使える電子契約サービスおすすめ10選
この項目では実際に無料で使える電子契約サービスのおすすめ10社の特徴をご紹介します。 無制限でサービスが利用できる8社と一定のトライアル期間を設けているものの、トータルではリーズナブルに使える2社について特徴やメリット、注意点をお伝えします。有料版を利用数する際の1通あたりのコストも試算しています。有料版への移行を検討する場合の参考にしてください。
01みんなの電子署名
(ワンプランのみ) | 従量課金 | 1通あたりのコスト |
---|---|---|
0円 | 2年め以降の文書保管 550円/50通 |
1年めまで 0円 (2年め以降の保管で) 132円~/年 |
みんなの電子署名は株式会社ベクターフォールディングスが運営する電子契約サービスです。ソフトバンク系列企業で、ソフトウェア販売事業を手がけるなどITの老舗として知られています。みんなの電子署名の特徴は電子取引サービス導入のハードルが低いこと。月額固定料金は無料で、送信にかかる従量課金も設定されていません。導入コストはリーズナブルですが、実際の利用にあたって契約先のアカウント登録が必須です。取引先への理解を求める必要があります。
2年目以降、文書管理に1通11円の課金が求められます。ここで注意したいのが、電子帳簿保存法の保管要件です。文書の保存期間は7年と定められていますから、その間のコストをトータルでみておかなくてはなりません。例えば毎月50件ずつ契約が増えていくとすると、月額550円で年間6600円がかかる計算です。これが6年間となると、 6年を迎えた時点で月額33000円の保管料が必要です。加えて支払いがチケット制で、1通でも50通でも保管費用が一律550円かかる計算です。1通あたりのコスト計算が難しいため、年間の契約数が少ない場合に適しています。また契約書の保管は別のシステムで管理する場合なら、安価に利用することも可能です。
02WAN-Sign
基本プラン | 従量課金 | 1通あたりのコスト |
---|---|---|
データ管理5000通まで 11,000円/月 |
立会人型 110円/通 当事者型 330円/通 |
立会人型 220円 当事者型 440円 (100件/月で計算) |
官公庁や金融機関をはじめ、創業以来4,000社以上の情報資産を管理するNXワンビシアーカイブズが提供する電子契約・契約管理サービスがWAN-Signです。電子証明書による署名やメール認証による署名、さらに2つの署名方法を組み合わせたハイブリッド署名がそれぞれ使い分けできる高機能さが魅力のサービスです。他社の電子契約サービスで締結した署名済みPDFもWAN-Sign内で一元管理できるうえ、外部サービスとAPI連携もスムーズ。幅広い業務での効率化が目指せます。
電子証明書による電子契約は1件につき発行料8,000円が必要ですが、試したい企業に最適なサービスとなっています。料金に関しては、月額の固定料金は設定されていません。送信ごとの従量課金や電子データ管理の従量課金が設定されています。電子データ管理は、11通から5000通まで11,000円/月です。フリープランでは、実印版締結の当事者型は3件/月、認印締結の簡易な立会人型は10件/月まで利用でき、電子データ管理料も10件/月まで無料となっています。
03Great Sign
(ワンプランのみ) | 従量課金 | 1通あたりのコスト |
---|---|---|
8,580円 (送信数は無制限) |
165円/1締結 | 250.8円 (100件/月で計算) |
Great Signは、一つのプランに電子契約に必要な機能が集約されたシンプルな電子契約サービスです。テンプレートやSMS締結、管理者権限付与などの機能の他、電子取引・スキャナ保存データや他社サービスで締結した電子契約書データのアップロードが網羅され、一元管理を可能としています。多言語(英語・中国語・ベトナム語)に対応しているのも特徴のひとつです。
フリープランでは、電子契約の基本の部分である契約書の送信や保管、締結を試すことができます。ただしユーザー数1名で契約書の送信件数は計10件。またデータサイズの上限が決まっています。 有料プランは1種類で、契約が締結した段階で費用がかかる仕組みです。
04電子印鑑GMOサイン
契約印&実印プラン | 従量課金 | 1通あたりのコスト |
---|---|---|
9,680円 (送信数は無制限) |
契約印タイプ(立会人型) 110円 / 件 実印タイプ(当事者型) 330円 / 件 |
立会人型 206.8円 当事者型 426.8円 (100件/月で計算) |
電子印鑑GMOサインは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子契約システムで、高機能かつコストパフォーマンスのよさで人気のサービスです。導入企業数は300万社以上と国内での高いシェア率を誇ります。 フリープランでは、1ユーザーで月5件まで電子契約が可能です。文書テンプレートやアドレス帳機能も無料で試すことができ、それぞれの登録は最大5件までとなっています。
有料プランでは、電子証明書による厳格な本人性の担保が可能な当事者型の電子署名にも対応。役割や権限の設定、閲覧制限など部署それぞれの管理も想定した利用ができます。規模の大きな会社で必要な機能が備わっているのも魅力です。セキュリティ強化に特化した2つのオプションも用意されていますが、初期費用・月額費用ともに高めの費用設定となっています。
05BtoBプラットフォーム契約書
シルバープラン | 従量課金 | 1通あたりのコスト |
---|---|---|
11,000円 (送信数は無制限) |
通常署名 50円/通 | 165円 (100件/月で計算) |
BtoB向けに多種多様なシステムを提供する企業、インフォマートが手がける電子契約サービスがBtoBプラットフォーム契約書です。BtoBプラットフォームシリーズと連携させることで、契約書だけでなく商取引関連の書類をトータルに電子化できる特徴を持っています。同社のプラットフォームを利用する取引先が多くサービスへの信頼度は高い一方、契約相手にも無料アカウント作成が求められます。その分、手間がかかることにもなります。
フリープランでは、契約の締結を1件とカウントし、月に5件が上限です。電子保管は月3件までと設定されています。お試しのフリープランからアカウント数が無制限、ワークフロー機能が使えます。社内稟議が必要な企業が気軽に試用できる仕組みとなっています。
2つある有料プランのうち、安価なシルバープランでは文書管理の上限が月3件までと決められています。文書管理の制限のないゴールドプランの場合、月額33,000円と費用がかかる点に注意が必要です。
06クラウドサイン
ライトプラン | 従量課金 | 1通あたりのコスト |
---|---|---|
11,000円 (送信数は無制限) |
220円/件 | 330円 (100件/月で計算) |
クラウドサインの強みは、弁護士ドットコム株式会社が提供していることです。弁護士監修のもと日本の法律に特化して開発された電子契約サービスのため、導入社数250万社以上、累計送信件数 1000万件超と国内でトップクラスのシェアを誇ります。
フリープランは、ユーザー数1名で月間3件までの電子署名ができる内容で、あくまで機能を体験する「試用」の位置づけとなっています。また有料プランは、個人事業主や少人数の企業向けライトプランが最も安価なプランで、文書保管・管理する機能や、社内稟議システムと連携する機能、テンプレート機能や一括送信機能など必要な機能が付帯しています。月額固定費に加え、1件送信するごとに220円がかかります。送信あたりの費用は他と比較して高めな印象です。
07freeeサイン
ライトプラン | 従量課金 | 1通あたりのコスト |
---|---|---|
5,478円 (50件/月まで) |
電子署名220円/件 (※オプション) |
329.56円 |
freeeサインは、会計ソフトなど統合型経営プラットフォームを開発・提供するfreeeグループの電子契約サービスで、弁護士が監修しています。無料プランは機能を試したいユーザー向けの基本的な内容となっています。ユーザー数1名で月間1件の電子署名のみ、文書保管・管理機能やテンプレート登録機能(3個まで)を無料で利用できます。
freeeサインの大きな特徴は、法人向け有料プランのほかに個人事業主向けの「スタータープラン」が用意されていることです。テンプレートの登録機能にプラスして、弁護士が監修した公式テンプレートの利用ができる独自のサービスも用意されています。
一方で、改ざん防止などの観点から重要な意味を持つ電子署名がスタータープラン以上のオプションとなっています。フリープランでは使えません。フリープランの利用は、特に社外との取引において安全性への懸念が残ります。
08契約大臣
スタータープラン | 従量課金 | 1通あたりのコスト |
---|---|---|
2,020円 (10件/月まで) |
電子署名220円/件 (※オプション) |
422円 |
契約大臣は、ミニマルかつ低価格をアピールポイントとする電子契約サービスです。高い法的証拠力を持つ電子署名やタイムスタンプが利用でき、テンプレートや一括配信、文書保管など多くの機能が用意されています。また状況に応じて、柔軟にプラン変更ができるのも強みです。例えば契約の更新が多い繁忙期は送信件数の多いプランにできるなど、無駄なく合理的に活用できます。
フリープランは、ユーザー1名、送信件数1通/月と最小限な内容で、基本的な機能を知るための「お試し」プランとなっています。低価格が売りのため、有料プランであるスタータープランは月額2,020円とリーズナブル。しかしながら、文書の改ざんを防止するために不可欠な電子署名が従量課金なのがネックです。電子署名を付与すると、1通あたりのコストは高額になってしまいます。
09クラウドコントラクト
ライトプラン | 従量課金 | 1通あたりのコスト |
---|---|---|
4378円 (50件/月まで) |
なし | 87.56円 |
クラウドコントラクトは、リーズナブルな価格設定でありながら、電子署名・タイムスタンプ、電子帳簿保存法対応の保管機能など、必要な機能が揃っている電子契約サービスです。シンプルで操作もしやすく、「契約に必要な機能が使えれば十分」「高機能なサービスは複雑すぎて使いこなせるか不安」とお考えの個人事業主、中小企業の方から支持されています。
特筆すべきは、無料トライアル期間中の2週間に有料プランの全機能が使える点です。ユーザー数は1名で契約数の制限もありません。
有料プランは、リーズナブルな月額2178円のスタータープランの他、3つのプランが用意されています。サポートも充実しており、必要な機能を使いこなしたい企業におすすめの電子契約サービスです。
10マネーフォワードクラウド契約
ビジネスプラン (法人30名以下) |
従量課金 | 1通あたりのコスト |
---|---|---|
5478円 (送信数は無制限) |
使う機能ごとにユーザー数による課金あり | 54.78円 (100件/月で計算) |
家計簿アプリやクラウド会計ソフトで知られる株式会社マネーフォワードが提供する電子契約サービスがマネーフォワードクラウド契約です。電子契約に必要な契約書の作成をはじめ、申請・承認、締結、保存、管理と一通りの機能が用意されています。従来からの紙の契約書、他社電子契約サービスから受領する電子契約データも一括で管理でき、マネーフォワードの他の製品との連携もスムーズに行えるメリットがあります。バックオフィス全体の効率化を実現できる利便性の高い電子契約サービスです。
有料プラン機能を試すサービスとして、1カ月の無料トライアルが用意されています。また、従業員30名以下の個人・法人とそれ以上の法人でプランが分かれているのも特徴です。個人・法人向けのサービスは「ビジネスプラン(月額5,980円)」が基本で、会計や請求書発行などバックオフィス業務効率化を目的としたプランとなっています。
サービスで共通するのは、電子契約の送信・保管には従量課金がなく、ユーザー数が課金条件となっている点です。ユーザー数の従量課金は使う機能別に細かく設定されているため、必要なサービスを選びサイト内でシミュレーションすることをおすすめします。会計や勤怠などマネーフォワードクラウドの他の機能も含めて使いたい場合に適した電子契約サービスと言えるでしょう。
おすすめ電子契約3選
01操作が簡単で安い!クラウドコントラクト
中小企業や個人事業主向けの電子契約サービス。業界最安値クラスの導入しやすいお手頃価格と、操作が簡単ですぐに使いこなせるシンプルな機能が特徴です。
対象 | 月額料金 | プラン数 | お試し |
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個人 法人 |
2,178円~ | 3個 | 無料 |
02高機能な有名サービスクラウドサイン
業界内で高い知名度を持つサービス。大手企業のニーズに答える豊富な機能をそろえています。
対象 | 月額料金 | プラン数 | お試し |
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個人 法人 |
11,000円~ | 4個 | 無料 |
03カスタマイズ機能が豊富GMOサイン
オプション機能が豊富で、自社のニーズに合わせて機能をカスタマイズできるサービス。主に大企業向け。
対象 | 月額料金 | プラン数 | お試し |
---|---|---|---|
個人 法人 |
8,800円~ | 4個 | 無料 |