電子契約を導入したことで、「契約締結にかかるコストの削減」や「契約業務の効率化」など多くのメリットを得ることができた事例をご紹介します。 特に多く取り入れている業界は、流通・小売業、建設業、製造業、不動産業、個人事業主との契約など。その中から「建設業、不動産業における活用者の声」をご紹介します。
現在、導入を検討中の方の参考になる内容となっていますので、自社のサービスに照らし合わせ、導入を検討されてみてはいかがでしょうか？契約件数が多い企業なら、より大きなメリットが実感できるはずです！

下請けを大量に抱えていたゼネコンA社。大幅な印紙代コスト削減に成功!

A社購買部担当者の声

戸建住宅、オフィスビルの建築を施工した多数の実績を持つ弊社では、請け負う案件も増え続け、抱える下請け会社の数も増加していました。
契約に伴う作業も増え業務が煩雑になったことも問題でしたが、困っていたのは印紙税。経費を削減するにはこの印紙税しかないと判断していたこともあり、同業他社で既に導入していた電子契約の活用について検討。さっそく3社に絞り込み、電子契約システムについて比較・検討しました。

工事の下請けとの個別契約だけで200件、その他の数十社とも紙の契約書を締結。建設業は、1件あたりの金額が大きいため、印紙税が馬鹿になりません。基本契約書と個別契約書の組み合わせでの取引、基本契約書と注文書・請書の組み合わせでの取引がありましたが、それぞれに印紙を貼っていたため年間の印紙代は300万円という多額に。まとめると、かなりの大金になっていたのです。

しかし、電子契約サービスを活用したところ、その全てが不要となり、面倒なやりとりもインターネットだけで完結するようになったので、業務の軽減が実現。単純に印紙代だけでも300万円の経費を削除することができました。

電子契約サービス会社と契約をすれば、当然サービス料を支払わなければなりませんが、年間で数十万程度しかかかりませんので、トータルでみても大変お得。取引先の担当者もコスト削減につながることを説明し説得したところ、納得してくれました。思い切って電子契約にしてよかったと思っています。

企業間での不動産賃貸契約を多数締結する不動産会社B社。膨大な業務効率化を実現!

B社担当者の声

不動産業界では、企業や個人と多数不動産賃貸契約を結んでおり、さらに不動産を管理する上で必要な管理会社、清掃会社などの会社とも契約をしています。
また、賃貸の場合、一度契約を結んだ会社と永久的に取り引きをするわけではなく、ひとつの物件に対して期間の延長があったり、契約者が次々に変わったりしていくため、増え続ける一方です。

サービス会社との更新に関する管理もしっかりと行わなければならないため、その数が膨大になると、契約書を作成したり印刷したり、決済に回したりとその工数は増えていきます。
また、紙の契約書を保管し整理するにも人手が必要。増えた分の処理をするために新たに人を採用しなければならなくなり、紛失などがないよう十分な管理体制にも気を使うことにもなります。

そこで、なるべく手間をかけずに済み、クラウドで保管・管理できる電子契約サービスを導入することにしました。社内ではスムーズに許可がおり、サービス会社を慎重に選択。当社は、不動産業界において信用第一をウリにしていた会社だったため、もっとも信頼性の高いブロックチェーン機能を導入した電子契約サービス会社に決定しました。

これからは、対会社だけではなく、対個人との電子契約が当たり前になる時代がやってくるはず。そうなれば、情報漏えいなど万が一のことが起こったら取り返しがつきません。100％万全なセキュリティ対策が必要となることは明白ですので、これから導入を考えている方も、その点を踏まえた業者選びをしていただきたいと思っています。