業務委託契約とは

業務委託契約とは、簡単に言うと、本来自社で行う業務を他社に外注する際の契約で、民法の請負契約もしくは委任・準委任契約(643条、656条)、請負契約(632条)のいずれかに分類されます。

業務委託契約についても、他の一般的な契約と同様に、当事者同士が契約内容を了承していれば、契約書の取り交わしは必須ではないものの、口頭のみだと、「言った」「言わない」のトラブルに繋がる恐れがあるため、発注者も受注者も、安心して取り引きができるよう、委託業務の内容や権利、再委託の可否やルール、報酬額、支払いの条件などを明記した業務委託契約書を締結することが大切です。

業務委託契約は電子契約できる？

業務委託契約は、書面(紙)の発行が義務とはされていないため、事前に電子契約で業務委託契約書の取り交しを行うことについて双方で了承していれば、電子契約を行うことが可能です。

近年は、委託業務もオンライン対応が多くなっているので、業務委託契約を電子契約で行うことは、業務効率の改善に繋がるのではないでしょうか。
また、電子契約では印紙税がかからないため、収入印紙も不要となり、時間・コストの両面が削減できるため双方へのメリットも大きいものとなります。

業務委託契約書を電子契約用に変更する方法

業務委託契約書は、書面契約と電子契約で、大幅に契約書の内容を変更する必要はないため、基本的には現在使用している契約書の内容で「書面」と記載がある箇所を微調整すれば、使用することができます。

変更例は以下をご参考下さい。

変更例

「書面による承諾」等の記載がある箇所の文言を変更

例：書面：書面による承諾が無い限り
電子契約：書面または双方が合意した電磁的措置による承諾が無い限り

末尾文言（本契約の成立の証として、以降）を変更

例：書面：本書2通を作成し、各自記名押印の上、各1通ずつ保有する。
電子契約：本電子契約書ファイルを作成し、それぞれが電子署名を行う。
　　　　　なお、本契約においては、電子データである本電子契約書ファイルを原本とし、同ファイルを印刷した文書はその写しとする。

押印欄を削除（任意）

電子契約では、押印・捺印は不要となるため、電子契約サービスを使用する場合には書面から、押印・捺印の箇所は削除しても問題ありません。
※電子契約では、ハンコの有無は特に法的な効力はなく、締結時に付与される電子署名・タイムスタンプが書面契約におけるハンコの役割を担います。

【電子契約用】業務委託契約書 無料テンプレートのご紹介

さて、ここまで、業務委託契約書について、電子化のメリットや方法をご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか？
既に自社の業務委託契約書がある方は、書類の内容を少し調整するだけで簡単に電子契約で使用できますので、当記事をお役立ていただければ幸いです。

これから自社用の業務委託契約書を作成をされる方も、ご安心下さい！
当サイトでは、電子契約用に調整した契約書テンプレートをご用意しておりますので、ぜひご活用頂ければ幸いです。

※上記ファイルは、あくまでも電子契約用に調整した契約書のサンプルとなりますので、ご利用については弊社では責任を負いかねます。必ず専門家へご相談頂き、内容を自社用に変更・カスタマイズした上でご使用下さい。

電子契約サービスの選び方

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