2025年10月16日2025年10月16日
近年、ビジネスの効率化とコスト削減に貢献する電子契約サービスの導入が急速に進んでいます。
しかし、提供各社によって電子契約サービスの価格帯が大きく異なるため、「なぜこんなに違うのだろう？」「どれを選べば良いのか分からない」と、戸惑う方も少なくありません。
この記事では、電子契約サービスで価格差が生じる主な理由や、安価なサービスと高価なサービスそれぞれのメリット・デメリットを詳しく解説します。最適な電子契約サービスを選ぶためのヒントとしてぜひご活用ください。
電子契約サービスの価格は「何」で決まる？
電子契約サービスの価格は、主に以下のような要素を元に、各社で設定されています。
①システムの開発／維持費用
②機能
③電子署名の種類や有無
④タイムスタンプ付与の有無
⑤サポートの有無や体制
⑥広告や営業コスト
電子署名やタイムスタンプは、種類毎におおよその価格が決まっていますが、 機能の種類や数に応じたシステムの開発や維持費用、サポートや営業コストなどの人件費、 利用者を増やすための広告費用などが各社異なるため、提供価格に違いが生じます。
電子契約サービスの価格設定の傾向
【価格設定が安い】電子契約サービスの傾向
・立会人型のサービス
・契約／送信できる数が少ない
・シンプルな機能
・サポートなし（または制限あり）
・少人数（個人～中小企業）での利用向け
・広告をあまり出していない
【価格設定が高い】電子契約サービスの傾向
・立会人型／当事者型のサービス
・契約／送信できる数が多い
・豊富な機能
・サポートあり（または固定の担当者あり）
・大人数（中小～大企業）での利用向け
・広告を多く出している
同じような条件でも価格に違いが出るのはなぜ？
同じような条件で使える電子契約サービスであっても価格帯が異なる場合には、 システムの開発や維持費用、機能の種類や数以外となる【人件費】や【営業コスト】、【広告費】の違いが影響している可能性があります。
サービス毎に複数の料金プランがあるのはなぜ？
上記のようなサービス提供元で必要な費用を元に、各社で電子契約サービスの料金プランが決められます。
利用者によって求める機能や契約数が違うため、多くの電子契約サービスでは、
契約できる数や機能が少ない価格設定の低いプラン～契約できる数や機能が多い価格設定の高いプランまで
価格や使える機能・条件・価格が異なる複数のプランが用意されています。
電子契約サービスの料金体系の種類
電子契約サービスの料金体系は、主に「従量料金制」と「定額制」の2種に分類されます。
【従量課金制】
契約締結数（送信件数）に応じて料金が変動する料金体系です。
月間の契約数が少ない場合に適していますが、多いと高額になる可能性があります。
【定額制】
月額固定料金で、一定数または無制限に利用できる料金体系です。
送信数や締結数によってプランが設けられており、少数～大量の契約が必要な場合でも
適切なプランを選択することで1件あたりのコストを抑えられるのが特徴です。
「従量課金制」と「定額制」どっちがいい？
使った分だけ費用が発生するものが【従量課金制】、
条件内であれば固定費で使えるものが[【定額制】となります。
契約のない月があったり、契約がある月でも少数の契約である場合は、最低限の価格で使える従量課金制がおすすめです。
しかし、最低価格であるが故に、契約数が多くなると価格が跳ね上がってしまう場合や、契約書の保管には別途費用がかかる場合もあるため、
想定される契約の頻度や数、自社で電子帳簿保存法に沿った契約書データの保管ができるかなどを含め検討することをおすすめします。
定額制のサービスは、毎月（または毎年）一定数の契約がある場合や、
電子契約で締結した書類の保管機能なども込みでサービスを利用したい場合におすすめです。
おおよその定額制の電子契約サービスは、契約書の保管機能が込みとなっているパターンが多く、
月毎～年間の契約数でプランを選択することができる傾向があります。
また、定額制の場合には、万が一契約数が超過した場合でも超過料金が安い傾向があります。(1件100円～300円程)
月間の契約数がある程度決まっている場合には、定額制のサービスの方がコスパ良く使える可能性が高いですが、
適切なプランを選択しないと損になってしまう可能性があるため、事前に前年度の契約数や、電子契約導入以降に想定される契約数を確認した上でプランを選択することが重要です。
安い電子契約サービスのメリット・デメリット
電子契約サービスで安い範囲となるのが、月額1000円～3000円程度で利用できるサービスです。
この価格帯だと、立会人型の電子契約で、送信可能数や締結可能数・使える機能の範囲が少ないサービスが多くなります。
安い電子契約サービスのメリット
【1】導入コストを最小限に抑えられる
安い価格帯の電子契約サービスでは、契約件数や利用できる機能に制限がある場合がありますが、 リーズナブルに利用できるため、電子契約を少数から試してみたい企業や、契約件数や社内での利用者数が少ない個人事業主・中小企業に最適です。
【2】シンプルな機能や簡単な操作性
安い価格帯の電子契約サービスでは、電子契約に必須の機能のみのシンプルな機能となっているものが多いため、複雑な設定や操作が必要なく、簡単に使うことができる傾向があります。【3】手軽に電子契約を導入できる
安い価格帯の電子契約サービスは、立会人型電子署名が主流で、初期費用が無料の場合が多く、 契約相手の登録が不要なものがほとんどですので、自社も契約相手も手軽に利用・導入できる点が魅力です。
安い電子契約サービスのデメリット
【1】機能制限が多い
安い価格帯の電子契約サービスでは、月間の送信数・契約締結数や、保管できる契約書数に上限があることが多く、これを超えると追加料金が発生する料金体系になっているため、事前の確認が重要です。
【2】高度な管理機能の不足
安い価格帯の電子契約サービスでは、利用できるユーザー数や細かな権限管理機能・複雑なワークフロー設定、他システム連携（API）などない・限定的となっている傾向があるため、大人数（または多数の部署で利用する）場合には、権限管理や書類管理で足りない部分が出てしまう場合があります。
【3】サポート体制が手薄
安い価格帯の電子契約サービスでは、人件費が削減されているパターンも多く、サポート自体が無い場合や、電話の対応が対象外（メールやチャットのみ）となる場合など、受けられるサポートが限定的となる可能性があります。
将来的な利用での懸念
安い価格帯の電子契約サービスの中には、上位のプランが非常に高額となってしまうサービスもあるため、 事業規模が拡大・契約数が増える可能性がある場合には、将来的な利用も視野に入れ、上位のプランや追加料金も事前に確認しておくことが重要です。
高い電子契約サービスのメリット・デメリット
電子契約サービスで高い範囲となるので、月額数万円〜数十万円以上となるサービスです。 主に、契約できる数や機能が豊富なサービスや当事者型の電子契約サービスがこの価格帯となっているパターンが多くなります。高い電子契約サービスのメリット
【1】豊富な機能と高い拡張性
価格帯の高い電子契約サービスでは、大量の契約処理に対応できる無制限プランや、高度な管理機能、複雑な承認ワークフロー、API連携など、企業の多様なニーズに対応できる権限管理機能や書類管理機能が利用できる点が魅力です。
【2】高い法的証拠力とセキュリティ
当事者型電子署名への対応や、長期署名（LTV）、厳格な監査ログ、国際的なセキュリティ認証取得など、法的有効性とセキュリティレベルが非常に高いのが特徴です。
【3】手厚いサポート体制
導入時のコンサルティング、専任担当者、手厚いヘルプデスクなど、企業規模に応じたサポートが受けられます。 コンプライアンス強化: 電子帳簿保存法や内部統制基準への対応が充実しており、企業のコンプライアンス強化に貢献します。
高い電子契約サービスのデメリット
【1】導入・運用コストが高い
月額費用が高額になるため、契約件数が少ない企業にとっては費用対効果が見合わない可能性があります。
【2】機能が活用しきれない
機能が豊富なため、すべての機能を使いこなすまでに時間や学習コストがかかる場合があります。
【3】導入に時間がかかる可能性がある
既存システムとの連携や複雑な設定が必要な場合、導入までに一定の期間を要することがあります。
結局、自社にはどちらが最適？選び方のポイント
電子契約サービスを選ぶ際は、自社のニーズに合ったサービスを見つけることが重要です。 以下に、選び方のポイントをご紹介します。
■月間の契約締結数を確認する
予算やサービス・プランの選択時に必要になるため、事前の把握が重要です
・・・契約数が少ない＝低額帯の電子契約サービス・プラン
・・・契約数が多い＝高額帯の電子契約サービス・プラン
■必要な機能を明確にする
電子契約サービスに必須の機能の他、電子契約サービスでどの範囲まで管理が必要かにより対象になる電子契約サービスの価格帯が変動します。
・・・基本的な署名・保管だけで良い＝低額帯の電子契約サービス・プラン
・・・権限管理やワークフロー設定、システム連携が必要＝高額帯の電子契約サービス・プラン
■求める法的証拠力やセキュリティレベル
扱う契約の内容や企業のコンプライアンス要件に応じて、立会人型か当事者型かを検討します。
・・・最低限の法的証拠力・セキュリティレベルで問題ない場合＝低額帯の電子契約サービス・プラン
・・・高度な法的証拠力・セキュリティレベルを求める場合＝高額帯の電子契約サービス・プラン
■利用する部署数や人数を確認する
必要なユーザー数やアカウント数を明確にするため、電子契約サービスを利用する人数や部署数を確認します。
・・・少人数（必要なユーザー数やアカウント数が少ない）＝低額帯の電子契約サービス・プラン
・・・大人数（必要なユーザー数やアカウント数が多い）＝高額帯の電子契約サービス・プラン
■既存システムとの連携の必要性を確認
CRMやSFA、会計システムなど、既に利用しているシステムとの連携が必要な場合には、システム連携・API連携ができるサービスを探す必要があります。
・・・他システムとの連携が不要＝低額帯の電子契約サービス・プラン
・・・他システムとの連携が必要＝高額帯の電子契約サービス・プラン
■サポートの必要性を確認
導入後の不明点やトラブル時に、どのようなサポートを求めるかによにより価格帯が変わります。
・・・メール、チャット、ヘルプページの案内などのサポートで良い場合＝低額帯の電子契約サービス・プラン
・・・専任の担当者や電話、オンラインMTGでのサポートも求める場合＝高額帯の電子契約サービス
上記の他、価格や求める機能・条件が良いものでも、使い辛い・複雑な操作が求められるなど、使い勝手が悪い場合があるため、導入前にはかならず使用感を試すことが重要です。価格帯限らず、実際に使用感を試せる「無料プラン」や「無料トライアル」などが提供されているサービスがほとんどですので、導入前には必ずためすことをおすすめします。
条件が良くて安い電子契約サービスを見つけるには？
安い電子契約サービスの中でも条件の良いものを使いたいとお考えの方も多いのではないでしょうか？
安さ重視の場合には、価格帯が低めの傾向がある立会人型のサービスから検討することをおすすめします。
以下で、確認すべきポイントを優先度が高い順に紹介します。
条件の確認ポイント
■機能
【最低限必須】契約書の送信～締結機能
【最低限必須】タイムスタンプ付与機能
【最低限必須】電子署名付与機能
【なるべく欲しい】契約書の保管機能
■サポート
【最低限必須】オンラインサポート（メールやチャット）
【なるべく欲しい】オンライン(メールやチャット)＋電話サポート
■料金形態
【最低限必須】月1000～3000円以内で5～10件締結できる
【最低限必須】初期費用無料
【最低限必須】上位プランもある程度安い（3000～5000円）
【なるべく欲しい】1通毎の送信料金が安いまたは無料
【なるべく欲しい】締結数が超えた場合でも超過料金が安い(100円～300円)
■その他条件
[あればなお良し］契約相手の登録が不要（または無料）
安い＆条件の良い電子契約サービス3選
ここからは、低額帯で比較的条件の良い電子契約を3つピックアップしてご紹介します。 どの電子契約サービスが良いかお悩みがある方は、ぜひご参考下さい。
【月2,178円から使える】クラウドコントラクト
| 対象プラン | 1月あたりの料金（税込） | 特徴 |
|---|---|---|
| スタータープラン | 2,178円 ※1年契約の場合 |
・1送信毎の費用なし ※締結数のみの換算 ・電子署名追加料金なし ・タイムスタンプ追加費用なし |
| ライトプラン | 4,378円※1年契約の場合 | |
| スタンダードプラン | 8,228円※1年契約の場合 |
クラウドコントラクトは、シンプルなシステムではあるものの、機能は全プラン共通で電子契約に必要な機能が揃っており、電子署名・タイムスタンプの付与機能や、締結後の文書保管機能込みの電子契約サービスの中では、特に安い価格で提供されています。
最安値のスタータープランでも電話サポートを利用することができるため、はじめて電子契約を導入する場合でも安心です。
また、立会人型の電子契約には珍しく、電子署名・タイムスタンプの付与費用が固定費に含まれているため、1送信毎の送信料金も発生しません。また、締結数の上限を超えない限り、追加料金なくプラン料金のみで利用できるため、月10件以内の締結であれば、追加料金なく、1月あたり2,178円から利用することができます。
【月2,420円から使える】eformsign
| eformsign | ||
|---|---|---|
| プラン名 | 1月あたりの利用費（税込） | 特徴 |
| チャージ型 | 110円/件 ※10件以下の場合は132円/件 |
・送信数をチャージする形で利用可能 ・電子署名+タイムスタンプの追加は1件110円 ・保管料金なし |
eformsign(イーフォームサイン)は、日本フォーシーエス株式会社が提供する時間や場所を問わず電子文書を作成・送信できるクラウド型電子契約サービスです。
1送信毎のチャージ型の料金プランが用意されているので、必要なときにチャージして必要なだけ手軽に使うことができる点が魅力です。
月10件締結する場合には、2,420円から利用することができます。
（※1送信132円+電子署名・タイムスタンプ追加110円）
月毎の契約締結数が少ない場合や、契約数が月によってばらつきがある場合にも、契約件数に応じた無駄のない費用で利用することができますが、締結数ではなく送信数でチャージしたした件数が消費されるので、誤送信を行わないよう注意が必要です。
【月1,078円から使える】freeeサイン
| 対象プラン | 1月あたりの料金（税込） | 特徴 |
|---|---|---|
| スターター | 1,078円※1年契約の場合／文書保管なし |
・個人事業主向けプランが安い ・最安値のプランには文書保管機能がないため、自社で保存体制を整える必要あり |
| スタンダード | 3,278円 ※1年契約の場合 | |
| アドバンス | 5,478円※1年契約の場合 |
freeeサイン(フリーサイン)は、人事労務や会計ソフトなどでも知られるフリー株式会社が手掛ける契約業務を楽にすることを目的とした多彩な機能を持つ電子契約サービスです。
料金プランは個人事業主向けと法人向けで各3プランずつ用意されています。
個人事業主向けのプランは、電子署名がありませんがタイムスタンプは料金内で付与可能で、電子契約に必須の機能も揃っており、弁護士作成の公式テンプレートの利用もできる点も魅力です。文書の保管機能がないため、電子帳簿保存法に準拠した契約書の保管は自身で行わなければなりませんが、保管機能は求めていないという個人事業主あれば、月10件以内の契約締結で1月あたり1,078円～という低価格での利用が叶うサービスとなっています。
まとめ
電子契約サービスの価格差は、システムの開発費用や維持費用、標準搭載されている機能、電子署名の種類やタイムスタンプの有無、
サポートの有無や体制、広告や営業コストなど、多岐にわたる要素によって生じます。
一概に「安いからダメ」「高いから良い」という単純なものではないため、自社の事業規模、契約件数、求める機能や要望、将来的な展望などを総合的に考慮し、最適なサービスを選ぶことをおすすめします。
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