秘密保持契約書(NDA)は電子契約できる?電子化の方法や無料テンプレートをご紹介!

2024年06月04日2024年06月04日

秘密保持契約書(NDA)は電子契約できる?電子化の方法や無料テンプレートをご紹介!

秘密保持契約書(NDA)とは

秘密保持契約とは、技術情報や顧客情報、経営情報などを他社に開示する際に、開示した情報の目的外の利用を禁止したり、第三者に開示・漏洩をしないよう、適切な情報管理を義務付ける契約です。

秘密保持契約書は、この秘密保持契約を結ぶための書面となり、ビジネスシーンにおいては、英語で秘密保持契約を指す「Non Disclosure Agreement」の頭文字を略した「NDA(エヌディーエー)」とも呼ばれています。

この秘密保持契約書(NDA)は、通常の新規取引等で使用されるような「取引基本契約書」「雇用契約」「業務委託契約書」など、契約・取引内容に関わる契約書とは別で締結するケースが多いものとなります。

秘密保持契約書(NDA)は電子契約できる?

秘密保持契約書(NDA)は、特に法律で「書面で契約を行うこと」は定められていないため、電子化が可能な契約書となっています。

秘密保持契約書(NDA)のメリット

秘密保持契約(NDA)を電子化するメリットは、他の契約書の電子化と同じとなりますが、印刷や郵送、捺印・返送を待つ必要もなくなるため、契約完了までのスピードアップ、契約業務の効率改善・コスト削減が見込める点です。

印紙税に関しては、秘密保持契約(NDA)は、印紙税法上の課税文書ではないため、書面契約でも基本的には、印紙税は発生しませんが、業務請負に関する内容と秘密保持契約の内容をまとめた「秘密保持契約書(NDA)」を使用される場合などには、課税文書に該当しますので、書面契約では印紙税が必要となります。
もし、業務請負に関する内容を含む「秘密保持契約書(NDA)」を使用する場合は、電子契約を行うことで印紙税削減も大きなメリットとなります。

秘密保持契約書(NDA)の電子化する方法

秘密保持契約(NDA)を、書面契約ではなく、電子契約で結ぶことによって、大幅に契約書の内容を変更する必要はないため、基本的には現在使用している書面を微調整すれば、使用することができます。
以下が、変更ポイントとなります。

変更ポイント

「書面による承諾」等の記載がある箇所の文言を変更

例:書面:書面による承諾が無い限り
電子契約:書面または双方が合意した電磁的措置による承諾が無い限り

末尾文言(本契約の成立の証として、以降)を変更

例:書面:本書2通を作成し、各自記名押印の上、各1通ずつ保有する。
電子契約:本電子契約書ファイルを作成し、それぞれが電子署名を行う。
なお、本契約においては、電子データである本電子契約書ファイルを原本とし、同ファイルを印刷した文書はその写しとする。

押印欄を削除(任意)

電子契約では、押印・捺印は不要となるため、電子契約サービスを使用する場合は、契約相手の操作の負担になる可能性も考慮しできるだけ削除したほうが良いでしょう。
※これはあくまでも契約相手への考慮となるので、本来は押印・捺印が不要な電子契約でも、契約をした目印にしたい等の場合は削除せずとも問題ありません。

秘密保持契約書(NDA)の電子契約用無料テンプレート

さて、ここまで、秘密保持契約(NDA)について、電子化のメリットや方法をご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか?
既に自社の秘密保持契約書(NDA)をお持ちの方は、書類の内容を少し調整するだけで簡単に電子契約で使用できますので、当記事をお役立ていただければ幸いです。

これから自社の秘密保持契約書(NDA)の作成をされる方もご安心下さい!
当サイトでは、電子契約用に調整した契約書テンプレートをご用意しておりますので、ぜひこちらもご活用頂ければ幸いです。

※上記ファイルは、あくまでも電子契約用に調整した契約書のサンプルとなりますので、ご利用については弊社では責任を負いかねます。必ず専門家へご相談頂き、内容を自社用に変更・カスタマイズした上でご使用下さい。

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